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20日の日経平均は大幅反落。584.99円安の29100.38円（出来高概算10億8739万株）で取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないだけに、経済活動が抑制され景況感が悪化するとの警戒感から売り圧力が強まった。また、米国務省が19日、新型コロナの世界的大流行が続いていることを受け、米国民向け海外渡航情報で最も高いレベル4の「渡航中止」の対象国を大幅に拡大すると発表。世界約200カ国のうち8割の国が対象になる見通しなども嫌気され、一時29000円の大台割れ目前に迫った。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数は1800を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、海運のみが上昇。一方、空運が2.63％、不動産が2.40％、倉庫運輸が2.26％、機械が2.08％下落するなど32業種が値下がりした。指数インパクトの大きいところでは、テルモ<4543>、資生堂<4911>、7＆iHD<3382>、王子HD<3861>が堅調。半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>が軟調だった。

国内での新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、大阪府が緊急事態宣言の発令を国に要請するほか、東京都も22日にも発令を要請する方向にあるなど、大都市圏で、これまで以上に厳しい移動制限や休業要請に対する懸念から小売、外食といった景気敏感株中心に売りが優勢となった。

日経平均は下値のめどとして意識されてきた75日線水準まで下落したことにより、この水準を大きく下抜ければ調整が長期化することが想定され、目先この水準を死守できるかがポイントになりそうだ。また、緊急事態宣言が発出により経済活動の抑制期間が長期間に及べば、収益計画にも大きな修正が迫られるだけに、今後本格化する決算発表を前に業績懸念も高まってきている。




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