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ハイテク決算に注目が集まりそうだ。また、バイデン大統領は28日に就任後初めて、議会で演説する予定で、政権が進めているインフラ計画や気候変動対策に加えて、富裕税などにも言及する可能性もあり、注目だ。バイデン政権はパンデミック対応で成立させた1.9兆ドル規模の経済対策に加えて、2.3兆ドル規模にのぼるインフラ整備を計画している。巨大財政赤字の財源確保のため富裕層に対する増税はバイデン大統領が選挙時から掲げている政策の一つで、最終的には避けられそうもなさそうだ。

ただ、現在のところ、経済はパンデミック前の状況を回復していない。1000万人近くが依然失業中。この状況下でバイデン政権が速やかに増税を推し進めるとは考えにくい。新型コロナウイルス変異種感染やワクチン普及の行方においても、かなり不透明。増税の実施は経済がパンデミック前の水準を完全に回復した後と考えると、直近は良好な企業決算や回復期待、金融緩和策の長期化を背景とした相場の上昇は続くと見られ、押し目での買いから底堅い展開になるだろう。

経済指標では、3月耐久財受注、4月ダラス連銀製造業（26日）、2月FHFA住宅価格指数、S&P20都市住宅価格指数、4月消費者信頼感指数、4月リッチモンド連銀製造業指数（27日）、3月卸売在庫（28日）、新規失業保険申請件数、1-3月期国内総生産（GDP）、3月中古住宅販売仮契約（29日）、1-3月期雇用コスト指数、3月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、4月ミシガン大消費者信頼感指数、（30日）などが予定されている。GDPは前期比年率で6.5％増と強い成長が予想されている。

さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）は27日、28日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。ワクチン接種ペースの加速、追加財政策、大規模金融緩和が奏功し2021年の経済は6.5％成長が予想されているほか、インフレの上昇を受け、早くて6月会合で緩和縮小の戦略協議が開始されるとの思惑も市場で浮上した。しかし、FRB高官は経済には依然かなりの不透明性があり、物価安定や最大雇用の目標達成には「程遠い」と、慎重な姿勢を崩していない。4月会合でも、経済が回復軌道にあっても、緩和策の解消を急がない断固とした姿勢が示される可能性が強そうだ。

企業決算では、主要ハイテクで、ソフトウェアのマイクロソフト、検索サイトのアルファベット（27日）、携帯端末のアップル、ソーシャルネットワークサービス供給するフェイスブック、半導体メーカーのクアルコム（28日）短文投稿サイトのツイッター、オンライン小売のアマゾン（29日）が予定されている。ほか、電気自動車メーカーのテスラ（26日）、クレジットカードのビザや貨物輸送会社のユナイテッド・パーセル、コーヒーチェーンのスターバックス、化学・電気素材メーカースリーエム（27日）、航空機メーカーのボーイング、自動車メーカーのフォード、宅配サービスのグラブハブ（28日）、重機メーカーのキャタピラー、食品加工会社のクラフトハインツ、製薬会社のメルクやブリストル・メイヤーズ、ギリアドサイエンス、ファーストフードチェーンのマクドナルド、太陽電池製造のファーストソーラー、鉄鋼会社のUSスチール（29日）、石油のエクソン・モービル、シェブロン、ケーブル会社のチャーターコミュニケーションズ、消費財のクロロックス（30日）などが予想されている。

特にハイテクの決算がさらなる相場上昇をけん引するかどうかに注目だ。

（Horiko Capital Management LLC）




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