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米国株式市場は反発。ダウ平均は239.98ドル高の34060.36ドル、ナスダックは31.52ポイント高の14082.55で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で景気判断を引き上げたほか、第1四半期GDPが大幅な伸びを示したため、寄り付き後、上昇。冴えない雇用関連指標やバイデン大統領が就任後初めての上下両院合同会議演説で提示した大幅増税への懸念に一時下落に転じる局面もあった。しかし、本年の回復期待を受けた買いも根強く、終日堅調推移を維持。引けにかけては上げ幅を拡大した。主要ハイテク企業の好決算も下支えとなった。セクター別では、メディア・娯楽、銀行が上昇、自動車・自動車部品が下落した。

半導体メーカーのクアルコム（QCOM）は四半期決算で52％増益を発表し、上昇。メディア関連のコムキャスト（CMCSA）、ディッシュ・ネットワーク（DISH）は決算が予想を上回る内容で、それぞれ上昇した。一方、自動車メーカーのフォード（F）は第1四半期決算が予想を上回ったものの、世界の半導体不足が響き第2四半期の生産が半減すると警告したため大幅安。また、配車サービスのウーバーテクノロジー（UBER）と、リフト（LYFT）は労働長官が国内のドライバーを従業員として区分し相応の手当を得るべきだとの見解を示したため、コスト拡大懸念からそれぞれ下落した。

オンライン小売のアマゾン（AMZN）は引け後に決算を発表。内容が予想を大幅に上回り時間外取引で上昇している。

Horiko Capital Management LLC



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