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後場に注目すべき3つのポイント〜相次ぐ重要指標を前に様子見ムード、アフターコロナ関連に注目
[21/05/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
31日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反落、相次ぐ重要指標を前に様子見ムード、アフターコロナ関連に注目
・ドル・円は弱含み、米金利の低下で
・値下がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位がダイキン工業<6367>
■日経平均は反落、相次ぐ重要指標を前に様子見ムード、アフターコロナ関連に注目
日経平均は反落。220.72円安の28928.69円（出来高概算4億6818万株）で前場の取引を終えている。
前週末28日の米株式市場では、NYダウ平均は64.81ドル高（+0.19％）となった。米連邦準備理事会（FRB）が物価動向を測るうえで重視する4月の米個人消費支出物価指数のコア（PCEコアデフレーター）は前年比で3.1％の上昇と92年7月以来の伸びとなった。ただ、FRBのインフレ高進は「一時的」とのスタンスに変化を与えることはないとみられ、長期金利への影響は限定的だったことから、ハイテク株にも買いが入った。なお、ナスダック総合指数は0.09％の上昇。前週末に600円高と急反発していた日経平均は、週明けは129円安と反落して始まった。寄り付きから1時間ほどは29000円を意識した下げ渋る動きが見られたが、29000円を割り込むと、28903.70円まで下げる場面があった。その後は28900〜29000円の狭い範囲でのレンジ推移が続いた。
個別では、公募増資や株式売出の発表を受けて需給悪化懸念が高まったルネサス<6723>や三菱総研<3636>、などが大幅に下落。一方、自社株買いの発表があった山一電機<6941>が買われたほか、前週末のフィラデルフィア半導体指数（SOX指数）の上昇を追い風に、レーザーテック<6920>が大幅高を演じ上場来高値を更新、株式分割考慮後で初めて2万円台に乗せた。また、30日付けの日本経済新聞にて「東京電力と中部電力が折半出資するJERA（東京・中央）と組み、使用済み車載電池を定置型蓄電池として再利用する技術を開発」と報じられたトヨタ<7203>は、連日の上場来高値更新となっている。
売買代金上位では、レーザーテック、トヨタ、東京エレクトロン<8035>、OLC<4661>、アステラス製薬<4503>、HOYA<7741>、第一三共<4568>、アドバンテスト<6857>などが堅調。一方、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、ルネサス、ソニーグループ<6758>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>などが軟調となっている。
セクターでは、ゴム製品、鉄鋼、繊維製品、機械、銀行業などが下落率上位となった。一方、医薬品、精密機器、水産・農林業の3業種のみが上昇している。東証1部の値上がり銘柄は全体の30％、値下がり銘柄は65％となっている。
日経平均は、前週に週間で831円と大幅に上昇し、29000円を回復。今後は29000円台を新たに下値支持とした動きとなるかが注目されていただけに、週明け早々に29000円を割り込んでしまったのはやや残念。日足チャートでも、75日移動平均線に頭を押さえつけられるような格好となっており、テクニカル的にも上値の重さが意識されやすい形状。しかし、前週末の1日だけで600円と急反発していた後の反動安が想定されていただけに、200円程度の下げは健全な調整の範囲内であり、そこまでのネガティブ視も不要だろう。
今週は、6月1日に米ISM製造業景況指数、2日に米地区連銀経済報告(ベージュブック)、3日にISM非製造業景況指数、ADP全米雇用リポート、そして、週末4日に米雇用統計と、今後のFRBの金融政策に関する議論に影響力の大きい重要指標が多く予定されている。週末の雇用統計がとりわけ重要なだけに、週を通して様子見ムードが強く、積極的な売買は手控えられそうだ。
今晩の米国市場がメモリアルデーの祝日で休場となるため、手掛かり材料に欠けるなか、後場も積極的な売買は想定しにくい。下落して折り返してきている日経平均やTOPIX（東証株価指数）とは対照的にプラスで返ってきているJASDAQやマザーズなど、新興市場への幕間つなぎの物色にとどまりそうだ。
本日は、鉄鋼をはじめとした景気循環株が売られている一方、半導体関連をとしたハイテク株の一部に買いが見られているが、国内でのワクチン接種体制の整備進展を背景に、旅行関連などのアフターコロナ関連銘柄も、前週に引き続き賑わっている。東証1部では、エアトリ<6191>やオープンドア<3926>、新興市場ではベルトラ<7048>などが大幅に上昇しており、上放れでチャート形状も良好だ。同様の背景から前週に持ち直しの動きが強かった空運のJAL<9201>、ANAHD<9202>なども本日はまちまちな動きとなっているが、底堅い動きを見せている。国内でのワクチン接種の遅れというネガティブな影響は既に織り込み済みで、今後はむしろワクチン接種スピードの加速を見込んだ買いが期待されるなか、今週も、これらアフターコロナ関連銘柄の動きを注視しておきたい。
■ドル・円は弱含み、米金利の低下で
31日午前の東京市場でドル・円は弱含み。米10年債利回りの低下が前週末から続いており、ドル売りが先行。また、週明け東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、アジア株安を嫌気した円買いも進行している。ドル・円は上値の重さを嫌気した売りも観測される。
ここまでの取引レンジは、ドル・円が109円65銭から109円94銭、ユーロ・円は133円75銭から134円03銭、ユーロ・ドルは1.2185ドルから1.2204ドル。
■後場のチェック銘柄
・ＡＮＡＰ<3189>、ランシステム<3326>など、8銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位がダイキン工業<6367>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・4月鉱工業生産速報値：前月比+2.5％（予想：+4.0％、3月：+1.7％）
・中・5月製造業PMI：51.0（予想：51.2、4月：51.1）
・中・5月非製造業PMI：55.2（予想：55.1、4月：54.9）
【要人発言】
・バイデン米大統領予算案
「2022会計年度（22年9月終了）の歳出を6兆ドル以上に設定」
「巨額の歳出は企業や富裕層に対する大幅増税を伴う」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
特になし
＜CS＞
・日経平均は反落、相次ぐ重要指標を前に様子見ムード、アフターコロナ関連に注目
・ドル・円は弱含み、米金利の低下で
・値下がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位がダイキン工業<6367>
■日経平均は反落、相次ぐ重要指標を前に様子見ムード、アフターコロナ関連に注目
日経平均は反落。220.72円安の28928.69円（出来高概算4億6818万株）で前場の取引を終えている。
前週末28日の米株式市場では、NYダウ平均は64.81ドル高（+0.19％）となった。米連邦準備理事会（FRB）が物価動向を測るうえで重視する4月の米個人消費支出物価指数のコア（PCEコアデフレーター）は前年比で3.1％の上昇と92年7月以来の伸びとなった。ただ、FRBのインフレ高進は「一時的」とのスタンスに変化を与えることはないとみられ、長期金利への影響は限定的だったことから、ハイテク株にも買いが入った。なお、ナスダック総合指数は0.09％の上昇。前週末に600円高と急反発していた日経平均は、週明けは129円安と反落して始まった。寄り付きから1時間ほどは29000円を意識した下げ渋る動きが見られたが、29000円を割り込むと、28903.70円まで下げる場面があった。その後は28900〜29000円の狭い範囲でのレンジ推移が続いた。
個別では、公募増資や株式売出の発表を受けて需給悪化懸念が高まったルネサス<6723>や三菱総研<3636>、などが大幅に下落。一方、自社株買いの発表があった山一電機<6941>が買われたほか、前週末のフィラデルフィア半導体指数（SOX指数）の上昇を追い風に、レーザーテック<6920>が大幅高を演じ上場来高値を更新、株式分割考慮後で初めて2万円台に乗せた。また、30日付けの日本経済新聞にて「東京電力と中部電力が折半出資するJERA（東京・中央）と組み、使用済み車載電池を定置型蓄電池として再利用する技術を開発」と報じられたトヨタ<7203>は、連日の上場来高値更新となっている。
売買代金上位では、レーザーテック、トヨタ、東京エレクトロン<8035>、OLC<4661>、アステラス製薬<4503>、HOYA<7741>、第一三共<4568>、アドバンテスト<6857>などが堅調。一方、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、ルネサス、ソニーグループ<6758>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>などが軟調となっている。
セクターでは、ゴム製品、鉄鋼、繊維製品、機械、銀行業などが下落率上位となった。一方、医薬品、精密機器、水産・農林業の3業種のみが上昇している。東証1部の値上がり銘柄は全体の30％、値下がり銘柄は65％となっている。
日経平均は、前週に週間で831円と大幅に上昇し、29000円を回復。今後は29000円台を新たに下値支持とした動きとなるかが注目されていただけに、週明け早々に29000円を割り込んでしまったのはやや残念。日足チャートでも、75日移動平均線に頭を押さえつけられるような格好となっており、テクニカル的にも上値の重さが意識されやすい形状。しかし、前週末の1日だけで600円と急反発していた後の反動安が想定されていただけに、200円程度の下げは健全な調整の範囲内であり、そこまでのネガティブ視も不要だろう。
今週は、6月1日に米ISM製造業景況指数、2日に米地区連銀経済報告(ベージュブック)、3日にISM非製造業景況指数、ADP全米雇用リポート、そして、週末4日に米雇用統計と、今後のFRBの金融政策に関する議論に影響力の大きい重要指標が多く予定されている。週末の雇用統計がとりわけ重要なだけに、週を通して様子見ムードが強く、積極的な売買は手控えられそうだ。
今晩の米国市場がメモリアルデーの祝日で休場となるため、手掛かり材料に欠けるなか、後場も積極的な売買は想定しにくい。下落して折り返してきている日経平均やTOPIX（東証株価指数）とは対照的にプラスで返ってきているJASDAQやマザーズなど、新興市場への幕間つなぎの物色にとどまりそうだ。
本日は、鉄鋼をはじめとした景気循環株が売られている一方、半導体関連をとしたハイテク株の一部に買いが見られているが、国内でのワクチン接種体制の整備進展を背景に、旅行関連などのアフターコロナ関連銘柄も、前週に引き続き賑わっている。東証1部では、エアトリ<6191>やオープンドア<3926>、新興市場ではベルトラ<7048>などが大幅に上昇しており、上放れでチャート形状も良好だ。同様の背景から前週に持ち直しの動きが強かった空運のJAL<9201>、ANAHD<9202>なども本日はまちまちな動きとなっているが、底堅い動きを見せている。国内でのワクチン接種の遅れというネガティブな影響は既に織り込み済みで、今後はむしろワクチン接種スピードの加速を見込んだ買いが期待されるなか、今週も、これらアフターコロナ関連銘柄の動きを注視しておきたい。
■ドル・円は弱含み、米金利の低下で
31日午前の東京市場でドル・円は弱含み。米10年債利回りの低下が前週末から続いており、ドル売りが先行。また、週明け東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、アジア株安を嫌気した円買いも進行している。ドル・円は上値の重さを嫌気した売りも観測される。
ここまでの取引レンジは、ドル・円が109円65銭から109円94銭、ユーロ・円は133円75銭から134円03銭、ユーロ・ドルは1.2185ドルから1.2204ドル。
■後場のチェック銘柄
・ＡＮＡＰ<3189>、ランシステム<3326>など、8銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位がダイキン工業<6367>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・4月鉱工業生産速報値：前月比+2.5％（予想：+4.0％、3月：+1.7％）
・中・5月製造業PMI：51.0（予想：51.2、4月：51.1）
・中・5月非製造業PMI：55.2（予想：55.1、4月：54.9）
【要人発言】
・バイデン米大統領予算案
「2022会計年度（22年9月終了）の歳出を6兆ドル以上に設定」
「巨額の歳出は企業や富裕層に対する大幅増税を伴う」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
特になし
＜CS＞
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