米国株式市場見通し:企業決算やFRBの緩和策に期待
[21/07/17]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 市況・概況
カリフォルニア州でマスクの着用の義務化が再度導入されたが、新型コロナウイルスの変異株感染の状況を睨みつつ、企業の第2四半期決算での良好な内容を期待する買いが相場を支える展開になりそうだ。最新のインフレ指標が予想を上回る上昇を示しているにもかかわらず、FRBが緩和策の解消開始を急ぐ様子は全く見られない。このため、FRBによる超緩和策の長期化も引き続き買い材料になる。株式のバリュエーションはすでに高いが、国債に比べるとまだ安く、国債市場からの資金の流入も期待できそうだ。投資不適格級(ジャンク)債利回りが消費者物価指数(CPI)を下回るという異例な状況が起っていることも、市場に資金があふれている証拠になる。
バイデン大統領は欧州から米国に入国するほとんどの外国人に対する渡航制限を間もなく解除する可能性に言及。航空会社など、旅行関連株にとり好材料となる。制御不能なインフレへの警戒感もかなり後退した。バンク・オブ・アメリカが実施した調査で、投資家の4割はインフレが一時的と判断していることが分かった。FRBが公表したベージュブックでも、調査回答者の中で、物価圧力が一時的との意見も一部見られたことが明らかになった。FRBのパウエル議長はインフレ期待が上昇しているものの、大幅なものではないと指摘。長期インフレ期待が抑制されている限り、FRBによる速やかな政策変更はなさそうだ。
経済指標では、7月NAHB住宅市場指数(19日)、6月住宅着工・建設許可件数(20日)、6月シカゴ連銀全米活動指数(21日)、新規失業保険申請件数、6月中古住宅販売件数(22日)、7月製造業・サービスPMI(23日)、などが予定されている。
企業決算では、ITサービスのIBM、自働車販売のオートネーション(19日)、メキシカンレストランチェーンのチポトレ(20日)、動画配信のネットフリックス、飲料メーカーのコカ・コーラ、製薬会社のジョンソン・エンド・ジョンソン(21日)、半導体メーカーのインテル、投稿サイトのツィッター、バイオのバイオジェン、住宅建設会社のDRホートン、ピザチェーンのドミノピザ、ビールメーカーのボストンビア、靴メーカーのクロックス(22日)、クレジットカード会社のアメリカンエクスプレス(23日)に加え、航空会社では、ユナイテッド(20日)、サウスウェスト、アメリカン(22日)、通信のべライズン(21日)、AT&T(22日)、などが予定されている。
アメリカン航空は第2 四半期決算発表を控え、先日、税引き前若干の黒字に改善する見込みであることを明らかにした。特別項目を除く四半期純損失はコロナ以降で最小規模11億─12億ドルを予想。経済活動の再開に伴う旅客数の増加が奏功したとしており見通しにも期待したい。住宅建設会社は需要が引き続き強いと予想されるが、建設材料や人件費の上昇が顕著にあらわれており、売り上げを圧迫した可能性がありそうだ。
(Horiko Capital Management LLC)
<FA>
バイデン大統領は欧州から米国に入国するほとんどの外国人に対する渡航制限を間もなく解除する可能性に言及。航空会社など、旅行関連株にとり好材料となる。制御不能なインフレへの警戒感もかなり後退した。バンク・オブ・アメリカが実施した調査で、投資家の4割はインフレが一時的と判断していることが分かった。FRBが公表したベージュブックでも、調査回答者の中で、物価圧力が一時的との意見も一部見られたことが明らかになった。FRBのパウエル議長はインフレ期待が上昇しているものの、大幅なものではないと指摘。長期インフレ期待が抑制されている限り、FRBによる速やかな政策変更はなさそうだ。
経済指標では、7月NAHB住宅市場指数(19日)、6月住宅着工・建設許可件数(20日)、6月シカゴ連銀全米活動指数(21日)、新規失業保険申請件数、6月中古住宅販売件数(22日)、7月製造業・サービスPMI(23日)、などが予定されている。
企業決算では、ITサービスのIBM、自働車販売のオートネーション(19日)、メキシカンレストランチェーンのチポトレ(20日)、動画配信のネットフリックス、飲料メーカーのコカ・コーラ、製薬会社のジョンソン・エンド・ジョンソン(21日)、半導体メーカーのインテル、投稿サイトのツィッター、バイオのバイオジェン、住宅建設会社のDRホートン、ピザチェーンのドミノピザ、ビールメーカーのボストンビア、靴メーカーのクロックス(22日)、クレジットカード会社のアメリカンエクスプレス(23日)に加え、航空会社では、ユナイテッド(20日)、サウスウェスト、アメリカン(22日)、通信のべライズン(21日)、AT&T(22日)、などが予定されている。
アメリカン航空は第2 四半期決算発表を控え、先日、税引き前若干の黒字に改善する見込みであることを明らかにした。特別項目を除く四半期純損失はコロナ以降で最小規模11億─12億ドルを予想。経済活動の再開に伴う旅客数の増加が奏功したとしており見通しにも期待したい。住宅建設会社は需要が引き続き強いと予想されるが、建設材料や人件費の上昇が顕著にあらわれており、売り上げを圧迫した可能性がありそうだ。
(Horiko Capital Management LLC)
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