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午前の東京外為市場でドル・円は1ドル=109円50銭台で推移。米エネルギー省は、議会が再生可能エネルギー優遇税制を成立させれば、2035年までに国内の電力供給の40％以上を太陽光発電で賄うことが可能とする文書を発表したとロイターが報じている。気候変動担当のジーナ・マッカーシー大統領補佐官はクリーンエネルギー優遇税制こそが、生産や製造業のけん引役となると強調したもようだ。

一方、東京株式市場は日経平均が98.82円高とプラスに転じている。ソフトバンクG<9984>が76円高、ファーストリテイリング<9983>が40円安と、指数に寄与度の高い銘柄が本日の高値圏にあることが相場を下支えしているようだ。また、一時は昨年8月以来の安値となっていたマザーズ指数も反発に転じたことで、個人投資家のリスクセンチメントが改善してきたもようだ。



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