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23日の日経平均は大幅反発。480.99円高の27494.24円（出来高概算9億4000万株）で取引を終えた。日経平均は先週、心理的な節目である27000円を一時的に割り込むなど急激に下落したあとだけに押し目を拾う動きが強まった。前週末の米国市場で主要株価指数がそろって反発したことも投資マインドの改善につながった。大幅な減産を発表し急落したトヨタ<7203>が大幅に反発し、他の自動車株や自動車部品株も上伸。また、時間外取引の米国株価指数先物も堅調に推移しており、商品投資顧問（CTA）業者などの短期筋による225先物買いに裁定買いも誘発し、一時27541.63円まで上昇する場面もあった。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄数は1900を超え、全体の9割近くを占めた。セクター別では、鉱業が変わらずだった他は32業種が上昇し、海運が5.01％と大きく上昇したほか、輸送用機器、電気機器、機械、倉庫運輸、精密機器の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>が堅調。半面、ソフトバンクG<9984>、エーザイ<4523>、大成建<1801>、味の素<2802>、楽天グループ<4755>が軟化した。

日経平均はひとまず反発する形になったが、新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）の感染拡大、内閣支持率が低下する中で注目された横浜市長選挙での菅首相支援候補の敗北による政局不安など、株価圧迫材料は多い。関係者の一部からは、きょうの上昇について、政権支持率の低下を挽回するため、大胆な経済対策を今後、打ち出す可能性があるのではないかとの思惑も出ていたとの声も聞かれた。心理的な節目の27500円近辺に到達すると、戻り待ちの売りも多く、自律反発の域は抜け出ていないようだ。



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