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季節的要因もあり荒い展開のなか方向感を探る展開が続きそうだ。中国恒大のドル建て社債利払いの行方が依然不透明で、行方次第では投資家心理を再び悪化させるリスクが残る。また、つなぎ融資案を巡る議会の可決期限を30日に迎える、もし、可決できなければ、10月にも政府機関閉鎖の危機に直面するため、売り圧力を強め易い。民主党の3.5兆ドル規模の歳出案に含まれる増税などもリスク要因になる。

恒大の経営危機を巡り、中国政府は救済が最後の手段と考えているようだ。ただ、景気回復を損ねるとみられる同社の無秩序な債務不履行はけん制するだろう。中国国内の事象にとどまり、世界金融市場への影響は今のところ限定的になりそうだ。また、たとえ、FRBが資産購入策の縮小軌道にあるとしても、来年上半期までは資産購入が継続される。その規模も、量的緩和第2弾の金額だ。さらに、当局は経済が目標達成するまで金融緩和を維持すると強調しており、当分相場の支援材料となることには変わりがなさそうだ。

欧米で新型コロナウイルスのブースター接種が始まり、さらに、各政府がワクチン接種完了者の入国規制を緩和する方針で、経済活動の再開にも拍車がかかるだろう。新型コロナウイルスのデルタ株流行で一時回復が損なわれると悲観的な見方が台頭したものの、回復期待が再燃しつつあり、景気循環株の買いが復活し下支えしそうだ。

経済指標では、8月耐久財受注、9月ダラス連銀製造業活動指数（27日）、8月前渡商品貿易収支、8月卸売在庫、7月FHFA住宅価格指数、S&P20都市住宅価格指数、9月消費者信頼感指数、9月リッチモンド連銀製造業指数（28日）、8月中古住宅販売仮契約（29日）、新規失業保険申請件数、4−6月期GDP確定値、シカゴPMI（30日）、8月PCEコアデフレーター、9月製造業PMI、9月ミシガン大消費者信頼感指数、9月ISM製造業景況指数（10月1日）、などが予定されている。また、FRBのパウエル議長とイエレン財務長官は28日に上院銀行委、30日に下院で、パンデミック救済策に関する証言を予定しており注目だ。

企業決算では、半導体メーカーのマイクロン・テクノロジー（28日）、オフィス家具メーカーのハーマンミラー（29日）、中古の自動車や軽トラック販売するカーマックス、小売りチェーンのベッド・バス・ビヨンド（30日）
などが予定されている。

新型コロナウイルス変異株への懸念がくすぶり中古車への需要は引き続き強いと見られカーマックスの決算には期待が持てそうだ。ベッド・バス・ビヨンドは、サプライチェーン混乱の影響に警戒だ。

（Horiko Capital Management LLC）




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