SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
国内株式市場見通し：政治期待再燃で戻り試せるか
[21/10/02]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■米債務上限問題や自民党総裁選で波乱相場
今週の日経平均は大幅続落。中国恒大集団の資金繰り問題や米連邦政府の債務上限問題など外部環境の不透明感がくすぶるなか、米長期金利の上昇も警戒され、週初から相場は軟調。ただ、自民党総裁選の結果を見極めたいとの思惑のほか、9月末での緊急事態宣言の全面解除への期待などから、週前半は比較的底堅く推移し、日経平均は3万円台を維持していた。
しかし、総裁選投開票の29日の日経平均は639.67円安の大幅下落で3万円を大幅に割り込んだ。前の28日の米株式市場が急落したことが響いた。政府機関閉鎖リスクによる投資家心理の悪化に加え、米長期金利が6月中旬以来となる1.56％まで上昇したことが重しとなり、ハイテク中心に下落し、NYダウは500ドル超も下落。こうした米株安が嫌気されたほか、午後から投開票が進んだ自民党総裁選で、改革色が強く海外からの人気も高かった河野太郎氏の劣勢が伝わると、先物主導での仕掛け的な売りから急速に下げ幅を拡げた。
30日も軟調スタート。9月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が好不況の目安である50を割り込んだことが投資家心理を冷やし、一時は下げ幅を大きく拡大。ただ、国内での済活動再開や経済対策への期待などから下げ渋ると、日経平均は91.63円安の29452.66円と底堅さを見せた。
しかし、週末10月1日の日経平均は681.59円安と再び急落し、28771.07円となった。前日の米株市場でNYダウが再び500ドル超と大幅下落したことが影響。米上下院が暫定予算案を可決し政府機関閉鎖が回避された一方、債務上限問題の未解決が投資家心理を悪化、月末要因も加わったことが下落の背景。
こうした米株安を受け、日経平均は下落スタート。日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査の内容を受けて下げ渋る場面があったが、時間外取引でのNYダウ先物の下落とともに下げ幅を拡大。29000円をあっさり割り込み、一時28680.73円（771.93円安）まで下げた。新内閣の組閣人事や衆院選に向けた経済対策への期待などから、その後は下げ渋ったが、29000円を回復するには及ばなかった。
■相対的な戻りに期待
来週の日経平均は戻りを試す展開か。米中に関する外部環境の不透明感が引き続き上値抑制要因となるが、新政権への期待もまだ残されており、今週の急落からの自律反発も相まって、相対的には戻りが期待される。
米国では債務上限問題が残っているが、これは与野党の間のいわば政治的チキンレース。デフォルトなど誰も望んでいないことは確かで、最終的には避けられる問題と考える。過去にも同様の背景から相場が一時的に調整したことはあるが、長く影響を及ぼしたことはなく、過度な不安は必要ないと考える。
他方、中国の恒大集団をきっかけに台頭した不動産業の資金繰り問題については複雑だ。中国の大手銀行に占める不動産企業向け融資の割合は1割に及ばないほか、有利子負債の自己資本に占める割合も大きくない。また、同国では銀行の大半が国有企業であるため、金融システムに波及する可能性は低い。
一方、習近平政府の掲げる“共同富裕”の達成に向けた動きから、政府が安易な救済策を施すことは考えにくく、ソフトランディングとはいえ、不動産業はバブルが崩壊し縮小方向に向かうことが想定される。また、政府の環境規制強化など複数の事情が重なり、中国では深刻な電力不足の問題が起きている。これらから、中国の実体経済への影響が懸念される。また、欧州でのガス価格高騰などインフレ懸念もあちこちでくすぶる。
こうした中国の景気減速や世界的なインフレがもたらす実体経済への影響を警戒し、10月下旬から本格化する日米主力企業の7-9月期決算で示される先行き見通しにも警戒感が伴う。投資家心理も悪化しており、企業決算を確認するまでは積極的な買いは期待しにくい。
一方、今週末に日経平均は急落し29000円を割り込んだが、国慶節入りで中国・香港市場が休場だったため、アジア株売りの動きが東京市場に集中したことが下落に拍車をかけた可能性もある。突っ込み気味に下げた印象もあり、自律反発狙いの押し目買いなども入りやすいだろう。
また、今後は組閣人事や衆院選に向けた経済対策への期待が下値を支えることが想定される。海外からの人気も高かった河野太郎氏が敗れたことで、日本政治に対する海外投資家の見方がややトーンダウンした印象は否めないが、新内閣の動き次第では再評価の可能性も残される。機運が高まれば衆院選に向けた株高アノマリーへの意識も強まろう。
■中小型テーマ株に妙味
国内外の機関投資家が主体的に手掛ける時価総額の大きい東証1部の主力株に関しては、7-9月期決算を確認するまでは大きな動きが期待しにくい。一方、中小型を対象にDXや脱炭素などのテーマ性のある銘柄の押し目買いには妙味がありそうだ。
■米ISM非製造業、景気ウォッチャー、米雇用統計など
来週は10月4日に米8月製造業受注、OPEC（石油輸出国機構）プラス、5日に米9月ISM非製造業景況指数、6日に米9月ADP全米雇用リポート、7日に8月景気動向指数、8日にオプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出、8月家計調査、9月景気ウォッチャー調査、米9月雇用統計などが発表される。
＜FA＞
今週の日経平均は大幅続落。中国恒大集団の資金繰り問題や米連邦政府の債務上限問題など外部環境の不透明感がくすぶるなか、米長期金利の上昇も警戒され、週初から相場は軟調。ただ、自民党総裁選の結果を見極めたいとの思惑のほか、9月末での緊急事態宣言の全面解除への期待などから、週前半は比較的底堅く推移し、日経平均は3万円台を維持していた。
しかし、総裁選投開票の29日の日経平均は639.67円安の大幅下落で3万円を大幅に割り込んだ。前の28日の米株式市場が急落したことが響いた。政府機関閉鎖リスクによる投資家心理の悪化に加え、米長期金利が6月中旬以来となる1.56％まで上昇したことが重しとなり、ハイテク中心に下落し、NYダウは500ドル超も下落。こうした米株安が嫌気されたほか、午後から投開票が進んだ自民党総裁選で、改革色が強く海外からの人気も高かった河野太郎氏の劣勢が伝わると、先物主導での仕掛け的な売りから急速に下げ幅を拡げた。
30日も軟調スタート。9月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が好不況の目安である50を割り込んだことが投資家心理を冷やし、一時は下げ幅を大きく拡大。ただ、国内での済活動再開や経済対策への期待などから下げ渋ると、日経平均は91.63円安の29452.66円と底堅さを見せた。
しかし、週末10月1日の日経平均は681.59円安と再び急落し、28771.07円となった。前日の米株市場でNYダウが再び500ドル超と大幅下落したことが影響。米上下院が暫定予算案を可決し政府機関閉鎖が回避された一方、債務上限問題の未解決が投資家心理を悪化、月末要因も加わったことが下落の背景。
こうした米株安を受け、日経平均は下落スタート。日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査の内容を受けて下げ渋る場面があったが、時間外取引でのNYダウ先物の下落とともに下げ幅を拡大。29000円をあっさり割り込み、一時28680.73円（771.93円安）まで下げた。新内閣の組閣人事や衆院選に向けた経済対策への期待などから、その後は下げ渋ったが、29000円を回復するには及ばなかった。
■相対的な戻りに期待
来週の日経平均は戻りを試す展開か。米中に関する外部環境の不透明感が引き続き上値抑制要因となるが、新政権への期待もまだ残されており、今週の急落からの自律反発も相まって、相対的には戻りが期待される。
米国では債務上限問題が残っているが、これは与野党の間のいわば政治的チキンレース。デフォルトなど誰も望んでいないことは確かで、最終的には避けられる問題と考える。過去にも同様の背景から相場が一時的に調整したことはあるが、長く影響を及ぼしたことはなく、過度な不安は必要ないと考える。
他方、中国の恒大集団をきっかけに台頭した不動産業の資金繰り問題については複雑だ。中国の大手銀行に占める不動産企業向け融資の割合は1割に及ばないほか、有利子負債の自己資本に占める割合も大きくない。また、同国では銀行の大半が国有企業であるため、金融システムに波及する可能性は低い。
一方、習近平政府の掲げる“共同富裕”の達成に向けた動きから、政府が安易な救済策を施すことは考えにくく、ソフトランディングとはいえ、不動産業はバブルが崩壊し縮小方向に向かうことが想定される。また、政府の環境規制強化など複数の事情が重なり、中国では深刻な電力不足の問題が起きている。これらから、中国の実体経済への影響が懸念される。また、欧州でのガス価格高騰などインフレ懸念もあちこちでくすぶる。
こうした中国の景気減速や世界的なインフレがもたらす実体経済への影響を警戒し、10月下旬から本格化する日米主力企業の7-9月期決算で示される先行き見通しにも警戒感が伴う。投資家心理も悪化しており、企業決算を確認するまでは積極的な買いは期待しにくい。
一方、今週末に日経平均は急落し29000円を割り込んだが、国慶節入りで中国・香港市場が休場だったため、アジア株売りの動きが東京市場に集中したことが下落に拍車をかけた可能性もある。突っ込み気味に下げた印象もあり、自律反発狙いの押し目買いなども入りやすいだろう。
また、今後は組閣人事や衆院選に向けた経済対策への期待が下値を支えることが想定される。海外からの人気も高かった河野太郎氏が敗れたことで、日本政治に対する海外投資家の見方がややトーンダウンした印象は否めないが、新内閣の動き次第では再評価の可能性も残される。機運が高まれば衆院選に向けた株高アノマリーへの意識も強まろう。
■中小型テーマ株に妙味
国内外の機関投資家が主体的に手掛ける時価総額の大きい東証1部の主力株に関しては、7-9月期決算を確認するまでは大きな動きが期待しにくい。一方、中小型を対象にDXや脱炭素などのテーマ性のある銘柄の押し目買いには妙味がありそうだ。
■米ISM非製造業、景気ウォッチャー、米雇用統計など
来週は10月4日に米8月製造業受注、OPEC（石油輸出国機構）プラス、5日に米9月ISM非製造業景況指数、6日に米9月ADP全米雇用リポート、7日に8月景気動向指数、8日にオプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出、8月家計調査、9月景気ウォッチャー調査、米9月雇用統計などが発表される。
＜FA＞
SEO関連
