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18日のドル・円は、東京市場では114円02銭から114円45銭まで上昇。欧米市場では、114円43銭まで買われた後、114円13銭まで下げており、114円30銭で取引終了。本日19日のドル・円は主に114円台で推移か。中国経済の成長鈍化を意識して、リスク選好的な円売りがさらに拡大する可能性は低いとみられる。

中国の国家統計局が10月18日発表した7-9月期国内総生産（GDP）成長率は、前年同期比+4.9％にとどまった。プラス成長は6期連続となるが、成長率は鈍化している。国家統計局の報道官は「世界経済の回復の鈍化や原材料価格の高騰、新型コロナウイルスの感染再拡大などを受けて経済に調整圧力が現れた」、「電力の供給不足や不動産市場の動揺などは経済全体に大きな影響を与えていない」との見方を伝えている。

一方、市場関係者の間では「行動制限の緩和によって個人消費は年末までに持ち直すことが期待されるが、不動産市場の動揺はしばらく続くこと、電力不足が短期間で解消される見込みは薄いため、10-12月期のGDP成長率はさらに鈍化する可能性がある」との声が聞かれている。中国経済見通しは不透明であり、金融市場の不確実性はやや高まる可能性がありそうだ。




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