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22日の日経平均は4営業日続落。461.26円安の26449.61円（出来高概算11億3000万株）で取引を終えた。ウクライナ情勢の緊迫化や欧米諸国とロシアとの関係悪化懸念など地政学リスクへの警戒感からリスク回避の動きが強まった。売り先行からギャップダウンで始まった日経平均は、前場半ばにつけた26550.14円を日中高値に下落幅を広げており、後場序盤に一時26243.73円まで下げ幅を広げる場面があった。ただ、あすの東京市場が休場なほか、24日に開催される予定の米ロ外相会談へ向けた動きなど見極め材料も多く、引けにかけてはポジション調整に伴う買い戻しの動きも入り、26200円〜26400円台でのもみ合い展開が続いた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1800を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、鉱業、医薬品、電気ガスを除く30業種が下落し、海運、ゴム製品、ガラス土石、保険、輸送用機器などの下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、トレンド<4704>、エムスリー<2413>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、キッコーマン<2801>、京セラ<6971>が軟調だった。

東京時間の取引開始前に、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派の2つの地域の独立を承認すると表明したことでリスクが増幅したほか、欧米からはロシアに対して非難する声明や制裁措置に動く意向も伝わっていることも投資マインドの悪化につながった。このため、朝方からリスク回避の動きが優勢となり、株式売り、円買い、原油・金買いなどが優勢となった。また、時間外取引での米株先物が下落しており、休み明けの米国株市場の大幅な下落に対する不安感も投資家心理に悪影響を及ぼしていた。

ウクライナ情勢は一段と緊迫化しているだけに、東京市場は当面2番底を探る場面が続きそうだ。このため、日経平均は1月27日の安値（26044円）水準を維持できるのかが目先のポイントになりそうだ。ただ。過去、地政学リスクが警戒された際、短期的には株価下落局面が到来したが、むしろそこが絶好の買い場となったケースも多いだけに、逆張りスタンスで押し目を拾うタイミングを探りたいところだ。



＜FA＞