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22日のドル・円は、東京市場では114円50銭から114円80銭まで反発。欧米市場では、114円72銭から115円24銭まで反発し、115円05銭で取引終了。本日23日のドル・円は主に115円近辺で推移か。ウクライナ情勢の悪化を意識して、リスク回避的な円買いがさらに縮小する可能性は低いとみられる。

報道によると、バイデン米大統領は22日、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認し、軍派遣を命じたことを受けて、新たな制裁を科すと発表した。ロシアの政府系銀行・開発対外経済銀行を含む2つの主要金融機関やロシア国債、特権階級層やその親族らが制裁の対象になるもようだ。また、欧州連合（EU）の外相は、ロシアの27の個人と団体、銀行や国防セクターに何らかの制裁を科す方針で合意したようだ。

ただ、市場参加者の間では、「制裁措置がロシア経済に強い打撃を与えるとは思えない」との声が聞かれている。市場はウクライナとロシアによる軍事衝突が拡大することを強く警戒しているが、米国やEUが発表した制裁措置によって金融市場の不確実性が急激に高まる可能性は低いとみられているようだ。

【テクニカル分析】
・短期：116.00円（心理的な節目）
・中期：112.00円（心理的な節目）

【ドル売り要因】
・ウクライナ問題を巡ってロシアと西側諸国の対立継続
・供給制約が短期間で緩和される可能性は低いとの見方
・米大幅利上げ観測は後退

【ドル買い要因】
・2022年7月までに1ポイントの利上げ実施、バランスシート圧縮の可能性
・雇用情勢の悪化は一時的との見方
・ウクライナ情勢改善の可能性残る



＜MK＞