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24日の日経平均は大幅に5営業日続落。478.79円安の25970.82円（出来高概算15億9000万株）と2020年11月以来の26000円を割り込んで取引を終えた。ロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域に派兵を決めたことを受け、ウクライナは非常事態宣言を発令するなど、ウクライナ情勢が緊迫化するなか、売り先行で始まった日経平均は、前場半ばには26100円台まで下落した。さらに昼休み時間中にロシア軍によるウクライナ侵攻が伝わると、リスク回避の動きが強まり、一時25775.64円まで下げ幅を広げた。引けにかけては売り方の買い戻しから下落幅を縮めたものの、26000円は回復できなかった。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300に迫り、全体の6割近くを占めた。セクター別では、鉱業、石油石炭、電気ガスなど5業種が上昇。一方、空運、ゴム製品、ガラス土石、その他金融、卸売など28業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、バンナムHD<7832>、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>、ネクソン<3659>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、アドバンテス<6857>が軟調だった。

外交的解決の糸口になるとみられていた米ロによる外相会談や首脳会談が相次いで撤回されているだけに、ウクライナ情勢が早期に収束に向かうと見る向きは少なく、ヘッジファンドなど短期筋による仕掛け的な動きには注意が必要だろう。ただ、日経平均はきょうまでの5日間で1400円超下落しており、突っ込み警戒感も台頭しやすい。また、連日の下落により地政学リスクもある程度織り込んできているため、目先の悪材料が出尽くす可能性もあると考える投資家もいるだけに、目先はこうした強弱感が対立するなか、不安定な値動きが予想される。

ただし、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて日経平均は25775.64円まで下落したが、ウクライナ侵攻をきっかけに、ショート筋の多くは、いったんはショートカバーを入れた可能性がありそうだ。長期化への警戒やインフレリスクへの警戒も高まりやすいなか、リバウンドを狙った動きとしても、バリュー株などにとどまりそうである。




＜FA＞