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【今週の概況】
■ロシアによるウクライナ攻撃で安全逃避のドル買い強まる

今週のドル・円は強含み。ロシアのプーチン大統領は2月21日、ロシアへの編入を求めるウクライナ東部の分離独立派が実効支配する「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」を国家として承認する大統領令に署名したことから、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性は一段と高まり、週前半はリスク回避の円買いがやや優勢となった。ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に踏み切ったことから、リスク回避の動きが一段と広がり、ドル・円は一時114円41銭まで下落した。ただ、24日のニューヨーク市場で米国株式は急反発したことから、リスク回避的なドル売り・円買いは縮小し、ドル・円は115円台後半まで戻した。

25日のニューヨーク外為市場では、ロシア大統領府がウクライナと協議の意向を示したことで、質への逃避のドル買いは一段落。欧米株高を意識したリスク選好の円売りも観測され、ドル・円は115円76銭まで上昇し、115円54銭でこの週の取引を終えた。
・ドル・円の取引レンジ：114円41銭−115円76銭

【来週の見通し】
■ドルは下げ渋りか、安全逃避的なドル買い縮小の可能性低い

来週のドル・円は下げ渋りか。ロシアによるウクライナ攻撃がすみやかに終了するとの見方は少ないものの、プーチン大統領はウクライナ側とハイレベル協議を開く意向を示した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、交渉の場所と時間について協議していると述べており、停戦に向けた協議が進展する可能性がある。ただ、ウクライナ情勢については予断を許さない状況に変わりないことから、安全逃避的なドル買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。

米国の金融政策に対する市場の関心も高い。3月2日、3日に米連邦準備制度理事会（FRB)のパウエル議長が半期に１度の議会証言を行う。ロシアによるウクライナ攻撃が金融市場に与える影響などを考慮しつつ、3月の利上げ開始について言及する可能性がある。なお、経済指標では3月4日発表の2月雇用統計が有力な手掛かり材料になりそうだ。労働市場の活性化が確認された場合、3月15-16日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ決定を想定してドル買い・円売りは継続するとみられる。

【米・2月ISM製造業景況指数】（3月1日発表予定）
3月1日発表の米2月ISM製造業景況指数は58.0と、前月の57.6を小幅に上回る見通し。節目の50を大きく超えるものの、市場予想を下回った場合、経済成長の鈍化が意識されそうだ。

【米・2月雇用統計】（3月4日発表予定）
3月4日発表の米2月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比+40.0万人、失業率は3.9％の見通し。市場予想とおおむね一致し、米雇用情勢の改善が確認された場合、金融正常化を期待したドル買いが強まる可能性がある。

予想レンジ：114円00銭−117円00銭




＜FA＞