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18日の日経平均は5日続伸。174.54円高の26827.43円（出来高概算18億株）で取引を終えた。前日までの4日間で1500円近く急騰したため、急ピッチの上昇に対する過熱警戒から目先の利益を確保する動きから反落スタートとなった。ただし、前日の米国株高を背景に売りは続かず、次第にリスク選好機運が広がった。また、午後に入ると、3月期末を前に権利取りの動きが加わり、高値圏での推移が続いた。

東証1部の騰落銘柄は値上がり銘柄が1200を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では非鉄金属、不動産、保険、海運、情報通信など26業種が上昇。一方、輸送用機器、空運、水産農林、証券商品先物、小売など7業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>がしっかりだった半面、ファナック<6954>、デンソー<6902>、電通グループ<4324>、TDK<6762>、豊田通商<8015>が軟化した。

前日の米国市場は、パウエル議長の景気後退確率は低いとの発言によるリスクオンの流れが続いたうえ、懸念されていたロシア国債の利払いが予定通り実施されたと伝わったことも支援材料になり、主要株価指数はそろって続伸した。東京市場は3連休を控えた週末とあって、目先の利益を確保する売りも散見されたが、米国市場の強い動きもあって相場は大きく崩れることはなく、総じて堅調に推移していた。午後に入ると、下値の堅さが意識されるなか、引けにかけてはショートカバーの動きのほか、3月決算期末を前にした配当や株式分割の権利取りを狙った買いも加わったようだ。

日経平均は、きょうで5日続伸した。一本調子の上昇に対する警戒感から戻り待ちの売りなどが想定されるが、「期末を意識した権利取りの動きは来週も続きそうで、相場の大きな崩れは目先、想定しにくい」との声が聞かれた。また、来週24日は、ロシアがウクライナに侵攻して1カ月となる。停戦や和平といった動きが加速する可能性も残されており、停戦協議が一段と進めば、リスクオンの流れが世界的に広がる可能性もあり、来週もウクライナ情勢に関する報道には注意が必要だ。



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