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日経平均は139円安（9時10分現在）。今日の東京株式市場は売りが先行した。ウクライナ情勢の先行き不透明感や対ロ制裁の世界経済への影響、ウクライナ情勢を巡る米中対立、中国での新型コロナ感染拡大、インフレ高進や米金融引き締め加速観測、北朝鮮のICBM発射など懸念材料が多く株価の重しとなったことに加え、日経平均が先週末までの9日続伸で3000円近い上昇となったことから利益確定売りも出やすかった。一方、先週末の米株式市場でダウ平均先物が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、先週末の海外市場で原油価格が上昇したことからエネルギー関連株の一角が物色されたほか、米長期金利が上昇したことを受け利ざや改善が期待される金融関連株の一角に資金が向かいやすく、さらに、外為市場で1ドル＝122円20銭台と先週末25日15時頃に比べ50-60銭ほど円安・ドル高に振れたことが輸出株などの株価を支えたが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均は軟調に推移している。



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