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米国株式市場は上昇。ダウ平均は94.65ドル高の34955.89ドル、ナスダックは185.60ポイント高の14354.90で取引を終了した。バイデン政権が28日公表した予算教書で、超富裕層や企業に対する増税が明らかになり、寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）の急激な利上げで、経済が景気回復に陥るとの懸念も浮上し、軟調に推移した。しかし、引けにかけ、ロシアとウクライナの2週間ぶりの対面協議を控えた停戦期待に下げ幅を縮小。さらに、金利低下に伴うハイテク株の上昇が相場を押し上げ、引けにかけプラス圏を回復した。セクタ?別では自動車・自動車部品が上昇した一方で、エネルギー、銀行が下落。

電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は再度の株式分割を可能にする動きについて株主に承認を要請する計画だと発表したため、上昇。携帯端末のアップル（AAPL）はメディアが4−6月期の廉価版アイフォーンSEの生産台数を当初計画より2割削減する計画と報じられたが、同時に同社オリジナル映画が史上初のアカデミー賞3冠達成したことなどが買い材料となり下値を支え、小幅高となった。一方、銀行のシティグループ（C）はアナリストが銀行セクターを引き下げ、下落。コンピューターメーカーのHP（HPQ）は通信ヘッドセットメーカーのポリを33億ドルで買収することで合意、売られた。

投資家の恐怖心をあらわすVIX指数は2月初旬以来初めて、20を割り込んだ。

Horiko Capital Management LLC



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