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22日の日経平均は4日ぶりに大幅に反落。447.80円安の27105.26円（出来高概算9億7000万株）で取引を終えた。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が国際通貨基金（IMF）のパネル討論会に参加し、5月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の利上げを検討することを明らかにしたことから、米長期金利が上昇。成長期待の高いグロース株中心に売られた流れを引き継いで、東京市場においても半導体や電子部品など値がさハイテク株を中心に売りが膨らみ、一時26904.38円まで下げ幅を拡大させた。その後は、週末を控えたポジション調整の動きが加わり、後場は27000円台で推移していた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1500を超え、全体の8割超を占めた。セクターでは、保険、空運、陸運を除く30業種が下落し、非鉄金属、鉱業、海運、サービス、鉄鋼、不動産などの下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、塩野義<4507>、東京海上<8766>、KDDI<9433>、MS&AD<8725>、キリンHD<2503>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>が軟調だった。

前日の米国市場の下落影響から日経平均は一時600円超下落した。また、時間外取引で米国株先物が下落していたほか、10年債利回りも一時2.96％台と上昇傾向にあり、先行き不安心理が増幅していた。米国の株価や金利の動きに振り回される展開が続いており、前日の上げ幅をはき出す形となった。一方、永守氏が最高経営責任者(CEO)に復帰することが好感された日本電産<6594>は一時強い動きが見られたほか、株式非公開化を含めた再編案の募集を始めた東芝<6502>も値を上げるなど一部材料株に投資資金が集まっていた。

来週は26日にキヤノン<7751>、ファナック<6954>、27日に信越化<4063>、キーエンス<6861>、28日にNEC<6701>、アンリツ<6754>、ANA<9202>など国内主要企業の決算発表が相次ぐ。足元の資源価格の上昇を受けた先行きの業績動向を確認したいと考える向きは多い。米国でも26日にアルファベット、マイクロソフト、27日にメタ、クアルコム、28日にアマゾン・ドット・コムといったグロース企業の決算発表が予定されている。ナスダック指数の調整が続いているだけに、業績不安から調整が長期化すれば、東京市場にも悪影響を及ぼしかねないと警戒する向きは多く、目先は日米企業の決算内容を見極めながらの動きが続きそうだ。




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