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20日のドル・円は、東京市場では128円21銭から127円53銭まで反落。欧米市場では128円30銭から127円59銭まで下落し、127円95銭で取引終了。本日23日のドル・円は主に128円を挟んだ水準で推移か。世界経済の減速を警戒して、リスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。

報道によると、トルコのエルドアン大統領は5月21日、北大西洋条約機構（NATO）に加盟を申請しているスウェーデンとフィンランドの首脳と電話会談を行った。会談でトルコ側は反政府武装組織、クルド労働者党（PKK）と関連のある人物らを支援していると批判したようだ。また、エルドアン大統領は、フィンランドのニーニスト大統領とNATOのストルテンベルグ事務総長との電話会談で、スウェーデンとフィンランドがテロとの戦いなどで協力しない場合、両国のNATO加盟を支持しない方針を伝えたようだ。

市場参加者の間からは「スウェーデンとフィンランドのNATO加盟がすみやかに実現する可能性は低いが、加盟が承認された場合、ロシアとの対立はさらに深まり、欧州経済のさらなる不安定化は避けられない」との声が聞かれている。なお、フィンランドの国営ガス会社は21日までにロシアからの天然ガスの供給が停止されたと発表した。同国経済がただちに悪化するとの見方は少ないものの、代替エネルギーの確保について迅速に対応する必要があるとみられている。



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