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米国株式市場は続落。ダウ平均は491.27ドル安の30946.99ドル、ナスダックは343.01ポイント安の11181.54で取引を終了した。中国が新型コロナ規制の緩和を発表したため、世界経済の成長期待を受けた買いに、寄り付き後、上昇。NY連銀のウィリアムズ総裁がインタビューで「経済が強く、景気後退は基本シナリオではない」と発言したことも買いを後押し。しかし、その後発表された、6月の消費者信頼感指数や地区連銀製造業指数が予想以上に悪化し、景気減速懸念に伴う売り圧力が強まり下落に転じた。引けにかけて、主要株式指数は下げ幅を拡大。セクター別では、耐久消費財・アパレルや小売りが大幅下落した一方、唯一エネルギーが上昇した。

エネルギー会社のオキシデンタル・ペトロリアム（OXY）は著名投資家のバフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが同社株を買い増したことが明らかになり、上昇。カジノ経営のウィン・リゾーツ（WYNN）やラスベガス・サンズ（LVS）は中国の新型コロナ規制緩和を受け、売上増期待に軒並み買われた。半導体のクアルコム（QCOM）は、携帯端末のアップル（AAPL）が自社製の5Gモデム用半導体開発する間、引き続き同社製のモデムを23年版アイフォーンに利用していく可能性が強いとのアナリストの分析を受け、買われた。アップルは下落。証券会社のモルガンスタンレー（MS）は連邦準備制度理事会（FRB）のストレステストの結果を受けて株主還元計画を発表し、上昇。

一方、スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）は四半期決算の内容は予想を上回ったが、消費への懸念や中国のコロナ規制によるサプライチェーン混乱が原因となり粗利益率で低調な見通しを示し、売られた。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は28.68まで上昇した。

Horiko Capital Management LLC



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