米国株式市場見通し:雇用統計に注目、上値追いには慎重
[22/07/30]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 市況・概況
インフレや国内金利のピークが見えてきた。FRBは年内利上げを続けると見られるが、大幅な利上げの確率は低下した。このため、徐々に買い安心感が強まりつつある。ただ、市場と、FRBの23年の金利見通しに差が見られることには警戒したい。市場の23年度の金利予想は2.7%で、23年1月にも利下げに転じると予想している。一方で、FRBは23年度も利上げを継続し、3.8%を予想している。インフレが市場の予想通り鈍化しなければ相場の重石となるため、今後発表される経済やインフレ指標に注目だ。企業決算も本格化する。インフレ高進や景気後退への脅威が消費に影響を与え始めており、雇用凍結の動きも相次ぐなか、今のところは概ね警戒された程には悪い内容となっておらず、注意深くも買い戻しに繋がりそうだ。
週末に発表される7月雇用統計の結果にも注目。失業率は3.6%と50年ぶりの低い水準付近で推移する見込み。非農業部門の雇用も20万人近くの増加が予想されており、雇用の強さが証明される見通し。利上げサイクル入りにもかかわらず労働市場が堅調ならば、FRBは利上げを計画通り継続することになる。4-6月期GDPの結果を受けて、投資家が経済の景気後退入りを警戒するなか、パウエル議長は労働市場が依然ひっ迫しているほか、家計の財政状況が堅調であることを理由に、国内経済は依然弾力性があると楽観視。経済を深刻な景気後退に陥れることなく、利上げが可能だと見ている。一方、投資家はすでに来年1月の利下げを織り込み始め、ハイテク株中心に押し上げている。ただ、主要株価指数は依然弱気相場にあるため、上値負いはリスクとなりそうだ。逆に、200日移動平均を突破できれば、買いに拍車がかかるだろう。
経済指標では7月製造業PMI確定値、6月建設支出、7月ISM製造業景況指数(8月1日)、6月JOLT求人(2日)、7月サービス業PMI確定値、7月耐久財受注確定値、7月ISM非製造業景況指数、6月製造業受注(3日)、6月貿易収支、週次失業保険申請件数(4日)、7月雇用統計(5日)などが予定されている。
主要企業決算では、ソフトウェア会社のアクティビジョン・ブリザード(1日)、半導体メーカーのAMD、旅行情報・予約サイト運営のエアビーアンドビー、重機メーカーのキャタピラー、コーヒーチェーンのスターバックス(2日)、オンライン旅行会社のブッキング・ホールディングス、ヘルスケアのCVSヘルス、高級電気自動車メーカーのルシード、スポーツ用品メーカーのアンダーアーマー、バイオのモデルナ(3日)、代替肉メーカーのビヨンドミート、製薬会社のイーライリリー、保険会社のシグナ(4日)が予定されている。そのほか、配車サービスのウーバー(2日)やリフト(4日)、エネルギー会社ではデボン・エナジー(1日)やオキシデンタル・ペトロリアム、マラソン・ペトロリアム(2日)、デューク・エナジー(4日)、オンライン決済のペイパル(2日)やブロック(4日)などが予定されている。
経済の正常化に伴い旅行関連は売上増に期待したい。一方、エアビーアンドビーは中国の都市封鎖の影響に警戒だ。同社は中国のビジネスを30日に閉鎖する。電気自動車メーカーのテスラは4日に定時株主総会を開催する。1株を3株にする株式分割を巡り議案を提出し、承認が得られ次第実施する見込みで株価の上昇に繋がるだろう。さらに、マスクCEOのツイッター買収取り止めに関する質問が予想される。
(Horiko Capital Management LLC)
<FA>
週末に発表される7月雇用統計の結果にも注目。失業率は3.6%と50年ぶりの低い水準付近で推移する見込み。非農業部門の雇用も20万人近くの増加が予想されており、雇用の強さが証明される見通し。利上げサイクル入りにもかかわらず労働市場が堅調ならば、FRBは利上げを計画通り継続することになる。4-6月期GDPの結果を受けて、投資家が経済の景気後退入りを警戒するなか、パウエル議長は労働市場が依然ひっ迫しているほか、家計の財政状況が堅調であることを理由に、国内経済は依然弾力性があると楽観視。経済を深刻な景気後退に陥れることなく、利上げが可能だと見ている。一方、投資家はすでに来年1月の利下げを織り込み始め、ハイテク株中心に押し上げている。ただ、主要株価指数は依然弱気相場にあるため、上値負いはリスクとなりそうだ。逆に、200日移動平均を突破できれば、買いに拍車がかかるだろう。
経済指標では7月製造業PMI確定値、6月建設支出、7月ISM製造業景況指数(8月1日)、6月JOLT求人(2日)、7月サービス業PMI確定値、7月耐久財受注確定値、7月ISM非製造業景況指数、6月製造業受注(3日)、6月貿易収支、週次失業保険申請件数(4日)、7月雇用統計(5日)などが予定されている。
主要企業決算では、ソフトウェア会社のアクティビジョン・ブリザード(1日)、半導体メーカーのAMD、旅行情報・予約サイト運営のエアビーアンドビー、重機メーカーのキャタピラー、コーヒーチェーンのスターバックス(2日)、オンライン旅行会社のブッキング・ホールディングス、ヘルスケアのCVSヘルス、高級電気自動車メーカーのルシード、スポーツ用品メーカーのアンダーアーマー、バイオのモデルナ(3日)、代替肉メーカーのビヨンドミート、製薬会社のイーライリリー、保険会社のシグナ(4日)が予定されている。そのほか、配車サービスのウーバー(2日)やリフト(4日)、エネルギー会社ではデボン・エナジー(1日)やオキシデンタル・ペトロリアム、マラソン・ペトロリアム(2日)、デューク・エナジー(4日)、オンライン決済のペイパル(2日)やブロック(4日)などが予定されている。
経済の正常化に伴い旅行関連は売上増に期待したい。一方、エアビーアンドビーは中国の都市封鎖の影響に警戒だ。同社は中国のビジネスを30日に閉鎖する。電気自動車メーカーのテスラは4日に定時株主総会を開催する。1株を3株にする株式分割を巡り議案を提出し、承認が得られ次第実施する見込みで株価の上昇に繋がるだろう。さらに、マスクCEOのツイッター買収取り止めに関する質問が予想される。
(Horiko Capital Management LLC)
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