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30日のドル・円は、東京市場では138円78銭から138円35銭まで反落。欧米市場では一時138円05銭まで続落したものの、139円07銭まで反発し、138円77銭で取引終了。本日31日のドル・円は主に138円台で推移か。良好な米雇用関連指標を受けてドルは底堅い動きを維持する可能性がある。

米労働省が30日発表した7月雇用動態調査（JOLTS）で、求人件数は1123.9万件と6月実績の1104万件を上回っており、労働需要減速の兆候は見られず、長期金利は下げ渋った。ニューヨーク外為市場では主要通貨に対するドル買いが観測された。市場参加者の間では、31日発表の8月ADP雇用統計と米労働省が9月2日に発表する8月雇用統計に対する関心が高まっている。

8月ADP雇用統計については月次統計方法が変更されているため、労働省発表の8月雇用統計との相関性について論じることはできないが、雇用市場が拡大していることを示唆するデータになるとみられている。また、8月雇用統計では非農業部門雇用者数が30万人程度増加すると予想されており、2つの指標は9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.75ポイントの追加利上げが決定される可能性を高める要因となりそうだ。



＜NH＞