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米国株式市場は続落。ダウ平均は90.22ドル安の30333.59ドル、ナスダックは65.66ポイント安の10614.84で取引を終了した。週次失業保険申請件数が依然低水準にとどまり、9月中古住宅販売件数もほぼ予想に一致したため、成長減速懸念が後退し、寄り付き後、上昇。コンピューター・ソリューションのインターナショナル・ビジネス・マシーンズ（IBM）や通信のAT&T（T）の好決算を好感した買いも手伝い一段高となった。その後、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁のタカ派発言を受けて利上げ観測がさらに強まると、長期金利の上昇を警戒した売りに押され、下落に転じ、主要株式指数は結局、下落で終了。セクター別では電気通信サービス・半導体・同製造装置が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。

コンピューター・ソリューションを提供するインターナショナル・ビジネス・マシーンズ（IBM）は第3四半期決算で調整後の1株利益が予想を上回ったほか、通年の収益成長率見通しを引き上げ上昇。また、通信のAT&T（T）は第3四半期決算で、利益と無線通信の契約者数の伸びが予想を上回り上昇した。半導体のエヌビディア（NVDA）はアナリストの投資判断引き上げで上昇。一方で、電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は4年間の出荷台数目標を引き下げ、失望感がから売られた。また、損害賠償保険会社のオールステート（ALL）は、9月に発生したハリケーン「イアン」による破壊的な損害により7-9月期の赤字計上を警告し、大幅安。航空会社のアラスカエア（ALK）は、第3四半期決算で燃料コスト高が収益を圧迫したことが明らかになり、下落した。

写真・動画共有アプリのスナップ（SNAP）は取引終了後に第3四半期決算を発表。内容は予想を上回ったものの、第4四半期の見通し引き下げが嫌気され、時間外取引で下落している。

HorikoCapitalManagementLLC



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