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米国株式市場は下落。ダウ平均は497.57ドル安の33849.46ドル、ナスダックは176.86ポイント安の11049.50で取引を終了した。中国政府のゼロコロナ政策に対する市民の抗議行動拡大を警戒し下落した海外市場の流れを継ぎ寄り付き後、下落。サプライチェーン混乱を懸念した売りも広がり一段安となった。その後、NY連銀のウィリアムズ総裁が利上げを継続する必要性に言及したほか、セントルイス連銀のブラード総裁も24年も利上げ継続する可能性に言及するなど、タカ派発言を受けて長期金利が再び上昇したためさらなる売り圧力となった。戻りなく終盤に下げ幅を拡大し終了。セクター別では、不動産、エネルギーの下げが目立った。

オンライン小売のアマゾン（AMAN）、ディスカウント小売りのウォールマート（WMT）やターゲット（TGT）は感謝祭の翌日ブラックフライデーのオンライン売り上げ高が過去最高を記録したとアドビアナリティクスが報じ、それぞれ上昇。また、カジノ運営のウィン・リゾーツ（WYNN）やラスベガス・サンズ（LVS）などは、マカオでの営業継続が政府から承認されたためそれぞれ買われた。一方で、携帯端末のアップル（AAPL）は同社のスマートフォン「iPhone」を組み立てる中国の工場での混乱により、今年約600万台の「iPhoneプロ」の生産不足に陥る可能性が報じられ、売り上げ低迷を警戒し下落。また、医薬品メーカーのバイオジェン（BIIB）はエーザイと共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を巡る治験において2例目の死亡が報告され、売られた。

NY連銀のウィリアムズ総裁は、「基本的な見通しでは景気後退は予想しない」とした。

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