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29日のドル・円は、東京市場で139円35銭から138円15銭まで下落。欧米市場では137円87銭まで下げた後、138円85銭まで反発し、138円70銭で取引終了。本日30日のドル・円は主に138円台で推移か。米長期金利の上昇を意識してリスク回避的なドル売りは縮小する可能性がある。

米コンファレンス・ボード（CB）が11月29日発表した11月消費者信頼感指数は100.2と、10月実績の102.2から低下した。調査結果によると、55歳以上の年齢層と年収5万ドル未満の世帯で消費者信頼感の低下が目立った。物価高の影響は消え去っていないため、12月の消費者信頼感指数は100程度にとどまる可能性がある。米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ抑制のための利上げを継続する方針を堅持しており、12月と1月に追加利上げを行うとみられている。利上げは個人消費を抑制するが、住宅ローン金利の上昇は家計を一段と圧迫する。インフレ緩和を示唆するデータは増えつつあるようだが、金利高は続くことから消費者信頼感がただちに改善することは期待できないようだ。




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