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29日の日経平均は大幅続落。246.83円安の26093.67円（出来高概算10億2000万株）で取引を終えた。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大するのではないかとの懸念からリスク回避の動きが強まった前日の米国市場の流れを引き継いで、主力株を中心に売りが優勢となった。日経平均は前場終盤に25953.92円まで下げ幅を拡大させ、取引時間中としては、約3カ月ぶりに26000円を割り込む場面も見られた。心理的な節目である26000円を下回ったことから、自律反発を狙った買いなどが入り、その後は26000円台でのこう着が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が940に迫り、全体の過半数を占めた。セクター別では、水産農林、電気ガス、不動産、精密機器、石油石炭の5業種を除く28業種が下落し、鉱業、海運、ゴム製品、保険、食料品の下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ネクソン<3659>、エーザイ<4523>、コナミG<9766>、三井不<8801>、バンナムHD<7832>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、東エレク<8035>、JT<2914>が軟調だった。

中国からイタリアのミラノに到着した航空機2機で、乗客の半数近くが新型コロナウイルス検査で陽性だった。今後、中国からの海外渡航者を通じて、再び世界中に感染拡大のリスクが広がることが警戒され、前日の米国市場では主要な株価指数が下落。なかでもナスダック指数は年初来安値を更新した。東京市場でも同様に値がさハイテク株を中心に幅広い銘柄に売りが優勢となった。中国での売上高減少懸念やインバウンドの失速に対する不安感から小売や空運などにも売りが波及した。

日経平均はひとまず26000円台を維持して終了したが、先行き懸念は拭えていない。中国で新型コロナの感染が拡大しているなどと伝わっているなど、再び社会的な混乱が懸念されている。再び世界的な金融市場に悪影響が及ぶ可能性も残っており、年明け以降も不安定な値動きとなることも想定しておきたい。



＜FA＞