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東京為替：ドル・円は急伸、円売り優勢で
[23/04/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
*17:10JST 東京為替：ドル・円は急伸、円売り優勢で
28日の東京市場でドル・円は急伸。午前の仕掛け的な円買いで、一時133円38銭まで下落。ただ、日銀が金融政策決定会合で緩和政策継続を決定すると円売り優勢に。また、米中堅行への支援措置に関する報道も円売りを支援し、135円85銭まで値を上げた。
・ユーロ・円は146円87銭から149円50銭まで上昇。
・ユーロ・ドルは1.1039ドルから1.0985ドルまで値を下げた。
・17時時点：ドル・円135円70-80銭、ユーロ・円149円00-10銭
・日経平均株価：始値28,705.91円、高値28,879.24円、安値28,499.51円、終値28,856.44円（前日比398.76円高）
【金融政策】
(1)イールドカーブ・コントロール（全員一致）
・金融市場調節方針
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
・長短金利操作の運用
長期金利の変動幅をプラスマイナス0.5％程度とし、10年物国債金利について0.50％の利回りで指し値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き毎営業日実施。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において機動的に買い入れ額の増額や指し値オペを実施する。
（2）資産買入れ方針（全員一致）
・ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れを行う。
・CPなどは約2兆円の残高を維持。社債などは感染症拡大前の同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約3兆円）へと徐々に戻す。ただし、社債などの買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。
【経済指標】
・日・4月東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除く)：前年比+3.5％（予想：+3.2％、3月：+3.2％）
・日・3月有効求人倍率：1.32倍（予想：1.34倍、2月：1.34倍）
・日・3月失業率：2.8％（予想：2.5％、2月：2.6％）
・日・3月鉱工業生産：前月比+0.8％（予想：+0.4％、2月：+4.6％）
・独・4月失業率：5.6％（予想：5.6％、3月：5.6％）
・独・1-3月期GDP速報値：前年比+0.2％（予想：+0.8％、10-12月期：+0.2％←+0.3％）
【要人発言】
・日銀
「必要があればちゅうちょなく追加的なきん郵緩和措置」
「1年から1年半程度の時間をかけ多角的にレビューを行う」
・日銀展望レポート
「CPI（除く生鮮食品）見通し：2023年度+1.8％、24年度+2.0％、25年度+1.6％」
「GDP見通し：23年度+1.4％、24年度+1.2％、25年度+1.0％」
・植田日銀総裁
「金融政策の先行き指針を整理・明確化した」
「拙速な引き締めで2％物価目標が達成できないリスクの方が大きい」
「四半世紀レビュー、多角的に分析し今後の政策運営に有益な知見を得るため」
「政策レビュー、途中経過を発表も変更に結び付くわけではない」
「金融緩和の副作用も認めざるを得ない」
「YCCの副作用がまったくなくなったわけではない」
「物価上昇は賃金の上昇や企業収益の増大を伴う必要がある」
＜TY＞
28日の東京市場でドル・円は急伸。午前の仕掛け的な円買いで、一時133円38銭まで下落。ただ、日銀が金融政策決定会合で緩和政策継続を決定すると円売り優勢に。また、米中堅行への支援措置に関する報道も円売りを支援し、135円85銭まで値を上げた。
・ユーロ・円は146円87銭から149円50銭まで上昇。
・ユーロ・ドルは1.1039ドルから1.0985ドルまで値を下げた。
・17時時点：ドル・円135円70-80銭、ユーロ・円149円00-10銭
・日経平均株価：始値28,705.91円、高値28,879.24円、安値28,499.51円、終値28,856.44円（前日比398.76円高）
【金融政策】
(1)イールドカーブ・コントロール（全員一致）
・金融市場調節方針
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
・長短金利操作の運用
長期金利の変動幅をプラスマイナス0.5％程度とし、10年物国債金利について0.50％の利回りで指し値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き毎営業日実施。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において機動的に買い入れ額の増額や指し値オペを実施する。
（2）資産買入れ方針（全員一致）
・ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れを行う。
・CPなどは約2兆円の残高を維持。社債などは感染症拡大前の同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約3兆円）へと徐々に戻す。ただし、社債などの買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。
【経済指標】
・日・4月東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除く)：前年比+3.5％（予想：+3.2％、3月：+3.2％）
・日・3月有効求人倍率：1.32倍（予想：1.34倍、2月：1.34倍）
・日・3月失業率：2.8％（予想：2.5％、2月：2.6％）
・日・3月鉱工業生産：前月比+0.8％（予想：+0.4％、2月：+4.6％）
・独・4月失業率：5.6％（予想：5.6％、3月：5.6％）
・独・1-3月期GDP速報値：前年比+0.2％（予想：+0.8％、10-12月期：+0.2％←+0.3％）
【要人発言】
・日銀
「必要があればちゅうちょなく追加的なきん郵緩和措置」
「1年から1年半程度の時間をかけ多角的にレビューを行う」
・日銀展望レポート
「CPI（除く生鮮食品）見通し：2023年度+1.8％、24年度+2.0％、25年度+1.6％」
「GDP見通し：23年度+1.4％、24年度+1.2％、25年度+1.0％」
・植田日銀総裁
「金融政策の先行き指針を整理・明確化した」
「拙速な引き締めで2％物価目標が達成できないリスクの方が大きい」
「四半世紀レビュー、多角的に分析し今後の政策運営に有益な知見を得るため」
「政策レビュー、途中経過を発表も変更に結び付くわけではない」
「金融緩和の副作用も認めざるを得ない」
「YCCの副作用がまったくなくなったわけではない」
「物価上昇は賃金の上昇や企業収益の増大を伴う必要がある」
＜TY＞
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