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国内株式市場見通し：日米中銀会合控え円高が進行、日経平均は9月安値35200円水準の攻防か
[24/09/14]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 市況・概況
*14:38JST 国内株式市場見通し：日米中銀会合控え円高が進行、日経平均は9月安値35200円水準の攻防か
■円高が嫌気されて37000円台回復手前で失速
今週の日経平均は週間で190.29円高(＋0.52％)の36581.76円と小幅ながら上昇。9月17-18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、19-20日に日本銀行による金融政策決定会合がそれぞれ開催されることなどが意識されて、為替市場では円高が進行。輸出関連銘柄など日本株の重しとなった。
11日、秋田市で開催された金融経済懇談会で、中川順子日銀審議委員が、経済・物価が見通しに沿って推移すれば「金融緩和の度合いを調整していくことになる」などと発言。5日の高田創審議委員による「経済・物価の見通しがある程度実現していけば、それに応じて（金融緩和の度合いを）段階的に調整していく」とほぼ同じ内容で、市場は「日銀は利上げに前向き」と捉え、追加の利上げ観測が強まり円は主要通貨に対して、全面高の展開となった。週末にかけては、米連邦準備制度理事会（FRB）が、9月FOMCで大幅な利下げ実施の可能性も検討、と伝わったことが影響し、円は対ドルで一時140円60銭台と年初来高値を更新。日経平均は37000円台に迫る動きも見られたが、為替の円高進行が嫌気されて36500円水準で取引を終えた。
なお、9月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を7985億円売り越したほか、TOPIX先物を1327億円買い越し、225先物は79億円買い越したことから、合計6579億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を4499億円買い越すなど合計で5078億円買い越し。なお、信託は現物を1483億円買い越した。
■日米中銀イベントに為替が振らされる展開に
来週の注目はFOMCと日銀会合の結果内容となる。FOMCでは、8月のジャクソンホール会議でパウエルFRB議長が「金融政策を調整すべき時が来た」と発言し、その後の雇用関連の経済指標も弱かったことなどから、4年半ぶりの利下げを実施するのはほぼ間違いない。ポイントは利下げ幅が0.25％になるのか、それとも0.50％になるのかだ。シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ（CME）が算出するFed Watchツールでは、0.25％利下げ予想が55％、0.50％利下げ予想が45％となっている。年末までに1.25％の大幅な利下げを予想する市場関係者が最も多く、市場の利下げマインドは非常に強い。今回のFOMCではドット・チャートも公表されることから、FRBと市場で生じている利下げスケジュールの大幅なズレがどこまで修正されるかも要注目である。
一方、来週末の日銀会合では「金融政策の現状維持」が市場コンセンサスとなっているが、来週、日銀審議委員から「タカ派」な発言が相次いだこともあり、日銀会合後の植田和男日銀総裁の記者会見への関心が非常に高まっている。7月31日の記者会見での「タカ派」インパクトを市場は鮮明に覚えていることから、前回の「0.5％（の政策金利）が壁として意識されるかというと、とくに意識していない」と同様の発言があった場合、為替市場では円高が加速するだろう。円が年初来高値を付けている割に日経平均は崩れていないが、さすがに1ドル＝130円台という水準に入った場合、輸出関連銘柄を中心に売り圧力は強まろう。主力株の下落を受けて、日経平均は9月安値の35200円水準での攻防を迎えると想定する。
■配当・優待銘柄が相対的に強含むか
9月13日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は前日比297.01ドル高（＋0.72％）の41393.78ドル、ナスダックは同114.30ポイント高（＋0.65％）の17683.98、S&P500は同30.26ポイント高（＋0.54％）の5626.02で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比120円安の36170円で取引を終えた。来週は、9月第3週に入ることから、そろそろ配当銘柄や優待銘柄への関心が高まりそうだ。26日の権利取り最終日に向けて、9月決算企業や3月決算企業で中間配当・優待制度を設けている銘柄が動意付くと見る。週末の為替は1ドル＝140円20銭台まで円高ドル安が進む場面が見られた。来週、為替の円高が進むことで輸出関連銘柄の値動きが弱くなれば、中間配当・優待制度を設けている内需株が相対的に強含むと考える。
■20日に国内では8月消費者物価指数発表
来週は、国内では、17日に7月第3次産業活動指数、18日に7月機械受注、8月貿易収支、20日に8月消費者物価指数（CPI）、日銀政策金利発表などが予定されている。
海外では、16日に米・9月NY連銀製造業景気指数、17日に独・9月ZEW景況感指数、欧・9月ユーロ圏ZEW景況感指数、米・8月小売売上高、鉱工業生産指数、18日に英・8月CPI、小売物価指数、生産者物価指数、南ア・8月CPI、米・8月住宅着工件数、週次原油在庫、FOMC政策金利、19日に南ア・中央銀行が政策金利発表、NZ・4-6月GDP、豪・8月雇用統計、英・英中銀政策金利、トルコ・中銀政策金利、米・4-6月経常収支、9月フィラデルフィア連銀景況指数、週次新規失業保険申請件数、8月中古住宅販売件数、20日に中・1年物／5年物ローンプライムレート(LPR)、英・8月小売売上高指数などが予定されている。
＜FA＞
■円高が嫌気されて37000円台回復手前で失速
今週の日経平均は週間で190.29円高(＋0.52％)の36581.76円と小幅ながら上昇。9月17-18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、19-20日に日本銀行による金融政策決定会合がそれぞれ開催されることなどが意識されて、為替市場では円高が進行。輸出関連銘柄など日本株の重しとなった。
11日、秋田市で開催された金融経済懇談会で、中川順子日銀審議委員が、経済・物価が見通しに沿って推移すれば「金融緩和の度合いを調整していくことになる」などと発言。5日の高田創審議委員による「経済・物価の見通しがある程度実現していけば、それに応じて（金融緩和の度合いを）段階的に調整していく」とほぼ同じ内容で、市場は「日銀は利上げに前向き」と捉え、追加の利上げ観測が強まり円は主要通貨に対して、全面高の展開となった。週末にかけては、米連邦準備制度理事会（FRB）が、9月FOMCで大幅な利下げ実施の可能性も検討、と伝わったことが影響し、円は対ドルで一時140円60銭台と年初来高値を更新。日経平均は37000円台に迫る動きも見られたが、為替の円高進行が嫌気されて36500円水準で取引を終えた。
なお、9月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を7985億円売り越したほか、TOPIX先物を1327億円買い越し、225先物は79億円買い越したことから、合計6579億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を4499億円買い越すなど合計で5078億円買い越し。なお、信託は現物を1483億円買い越した。
■日米中銀イベントに為替が振らされる展開に
来週の注目はFOMCと日銀会合の結果内容となる。FOMCでは、8月のジャクソンホール会議でパウエルFRB議長が「金融政策を調整すべき時が来た」と発言し、その後の雇用関連の経済指標も弱かったことなどから、4年半ぶりの利下げを実施するのはほぼ間違いない。ポイントは利下げ幅が0.25％になるのか、それとも0.50％になるのかだ。シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ（CME）が算出するFed Watchツールでは、0.25％利下げ予想が55％、0.50％利下げ予想が45％となっている。年末までに1.25％の大幅な利下げを予想する市場関係者が最も多く、市場の利下げマインドは非常に強い。今回のFOMCではドット・チャートも公表されることから、FRBと市場で生じている利下げスケジュールの大幅なズレがどこまで修正されるかも要注目である。
一方、来週末の日銀会合では「金融政策の現状維持」が市場コンセンサスとなっているが、来週、日銀審議委員から「タカ派」な発言が相次いだこともあり、日銀会合後の植田和男日銀総裁の記者会見への関心が非常に高まっている。7月31日の記者会見での「タカ派」インパクトを市場は鮮明に覚えていることから、前回の「0.5％（の政策金利）が壁として意識されるかというと、とくに意識していない」と同様の発言があった場合、為替市場では円高が加速するだろう。円が年初来高値を付けている割に日経平均は崩れていないが、さすがに1ドル＝130円台という水準に入った場合、輸出関連銘柄を中心に売り圧力は強まろう。主力株の下落を受けて、日経平均は9月安値の35200円水準での攻防を迎えると想定する。
■配当・優待銘柄が相対的に強含むか
9月13日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は前日比297.01ドル高（＋0.72％）の41393.78ドル、ナスダックは同114.30ポイント高（＋0.65％）の17683.98、S&P500は同30.26ポイント高（＋0.54％）の5626.02で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比120円安の36170円で取引を終えた。来週は、9月第3週に入ることから、そろそろ配当銘柄や優待銘柄への関心が高まりそうだ。26日の権利取り最終日に向けて、9月決算企業や3月決算企業で中間配当・優待制度を設けている銘柄が動意付くと見る。週末の為替は1ドル＝140円20銭台まで円高ドル安が進む場面が見られた。来週、為替の円高が進むことで輸出関連銘柄の値動きが弱くなれば、中間配当・優待制度を設けている内需株が相対的に強含むと考える。
■20日に国内では8月消費者物価指数発表
来週は、国内では、17日に7月第3次産業活動指数、18日に7月機械受注、8月貿易収支、20日に8月消費者物価指数（CPI）、日銀政策金利発表などが予定されている。
海外では、16日に米・9月NY連銀製造業景気指数、17日に独・9月ZEW景況感指数、欧・9月ユーロ圏ZEW景況感指数、米・8月小売売上高、鉱工業生産指数、18日に英・8月CPI、小売物価指数、生産者物価指数、南ア・8月CPI、米・8月住宅着工件数、週次原油在庫、FOMC政策金利、19日に南ア・中央銀行が政策金利発表、NZ・4-6月GDP、豪・8月雇用統計、英・英中銀政策金利、トルコ・中銀政策金利、米・4-6月経常収支、9月フィラデルフィア連銀景況指数、週次新規失業保険申請件数、8月中古住宅販売件数、20日に中・1年物／5年物ローンプライムレート(LPR)、英・8月小売売上高指数などが予定されている。
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