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来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC議事要旨、米消費者物価コア指数、中国国慶節明け（訂正）（訂正）
[24/10/07]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
*12:08JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC議事要旨、米消費者物価コア指数、中国国慶節明け（訂正）（訂正）
■株式相場見通し
予想レンジ：上限40100円−下限38300円
4日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比341.16ドル高（＋0.81％）の42352.75ドル、ナスダックは同219.38ポイント高（＋1.22％）の18137.85、S＆P500は同51.13ポイント高（＋0.90％）の5751.07で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比1000円高の39600円で取引を終えた。9月米雇用統計が市場予想を上回る内容となったことで、米長期金利が上昇し、為替市場では1ドル148円台まで円安ドル高が加速。強い雇用情勢を背景としたソフトランディング期待で米国株も買われたことから、週明けの日経平均は窓を伴う上昇が期待される。日経平均は9月27日の戻り高値39829.56円、そして、40000円台回復が意識されよう。市場の心理状態を示す日経平均VIが30前後と先行き不透明感が高まりつつあることから下に動く可能性は残っているが、10月9日に衆議院が解散し、27日に衆議院選挙の投開票実施というスケジュールで進んでいることから、「選挙は買い」といった政策期待等のアノマリーが先行し40000円台回復といった展開も十分想定できる。首相就任後の石破氏は、市場フレンドリーな政策を主張していることから、防衛関連や地方創生関連を中心とした政策期待の物色が改めて入る可能性もあろう。
一方、金融所得課税など就任前と就任後の石破氏の主張が変わっている点を野党が追及し、自民党苦戦という雰囲気になった場合、「選挙は買い」のアノマリーは通用しなくなるだろう。政権発足時の支持率が岸田政権誕生より低かったことも気になるところだ。メディアが行う世論調査などには注意したい。
来週、中国市場が国慶節明けで売買が再開される。9月24日に中国人民銀行が大規模な景気刺激策を発表。上海総合指数、香港ハンセン指数ともに大商いで急騰しており、半年チャートで見ると垂直に近い角度で上昇している。休場前の上海総合指数は9月23日の終値から21％ほど上昇した。一方、10月2日から取引を再開した香港ハンセン指数は4日時点で24％ほど上昇。来週に入って香港ハンセン指数は上値が重くなっているが、東京市場では「IF中国GBA100」「IF中国科創板50」「中国A株（パンダ）」など中国関連ETFが急騰している。「ONE・CSI500」は4日に115％上昇しており、国慶節明けの上海総合指数の上昇を見越した買いが入っているもよう。
出来高が少ないことから参加者は限定的だが、国慶節明けの上海総合指数が一段高となれば、ファナック<6954>や資生堂<4911>など中国関連銘柄の刺激材料となる可能性もある。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。予想を上回る強い内容だった9月米雇用統計を受けて11月と12月に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では、いずれも0.25ptの利下げが決定される公算が大きい。10月11日に発表される9月消費者物価指数が市場予想を下回った場合、リスク選好的な米ドル買い・円売りは一服する可能性があるが、政策金利見通しに大きな影響を及ぼすものではないと予想されており、インフレ率が多少低下しても大幅追加利下げ観測が再浮上する可能性は低いとみられる。
イスラエルとイランの緊張が高まり、大規模な軍事衝突への警戒から一部通貨に対するリスク回避的な円買いが強まる可能性があるが、同時に安全逃避的な米ドル買いが強まるとの見方もあるため、米ドル・円相場がただちに円高方向に動く可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
10月7日(月)：地域経済報告(さくらリポート)(10月)、景気先行CI指数(8月)、景気一致指数(8月)、米・消費者信用残高(8月)、中・外貨準備高(9月)、欧・ユーロ圏小売売上高(8月)、独・製造業受注(8月)など
10月8日(火)：国際収支(経常収支)(8月)、景気ウォッチャー調査(9月)、米・貿易収支(8月)、中・国慶節明け、独・鉱工業生産指数(8月)、欧・欧州中央銀行(ECB)のイベントでクーグラー連邦準備制度理事会(FRB)理事が基調講演など
10月9日(水)：臨時国会会期末、衆院解散、工作機械受注(9月)、中・マネーサプライ(9月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月17日-18日会合分)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表など
10月10日(木)：国内企業物価指数(9月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・消費者物価コア指数(9月)、米・NY連銀総裁が会議で基調講演など
10月11日(金)：マネーストック(9月)、米・生産者物価コア指数(9月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(10月)、英・商品貿易収支(8月)、英・鉱工業生産指数(8月)、独・CPI(9月)、米・シカゴ連銀総裁が講演など
＜YU＞
■株式相場見通し
予想レンジ：上限40100円−下限38300円
4日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比341.16ドル高（＋0.81％）の42352.75ドル、ナスダックは同219.38ポイント高（＋1.22％）の18137.85、S＆P500は同51.13ポイント高（＋0.90％）の5751.07で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比1000円高の39600円で取引を終えた。9月米雇用統計が市場予想を上回る内容となったことで、米長期金利が上昇し、為替市場では1ドル148円台まで円安ドル高が加速。強い雇用情勢を背景としたソフトランディング期待で米国株も買われたことから、週明けの日経平均は窓を伴う上昇が期待される。日経平均は9月27日の戻り高値39829.56円、そして、40000円台回復が意識されよう。市場の心理状態を示す日経平均VIが30前後と先行き不透明感が高まりつつあることから下に動く可能性は残っているが、10月9日に衆議院が解散し、27日に衆議院選挙の投開票実施というスケジュールで進んでいることから、「選挙は買い」といった政策期待等のアノマリーが先行し40000円台回復といった展開も十分想定できる。首相就任後の石破氏は、市場フレンドリーな政策を主張していることから、防衛関連や地方創生関連を中心とした政策期待の物色が改めて入る可能性もあろう。
一方、金融所得課税など就任前と就任後の石破氏の主張が変わっている点を野党が追及し、自民党苦戦という雰囲気になった場合、「選挙は買い」のアノマリーは通用しなくなるだろう。政権発足時の支持率が岸田政権誕生より低かったことも気になるところだ。メディアが行う世論調査などには注意したい。
来週、中国市場が国慶節明けで売買が再開される。9月24日に中国人民銀行が大規模な景気刺激策を発表。上海総合指数、香港ハンセン指数ともに大商いで急騰しており、半年チャートで見ると垂直に近い角度で上昇している。休場前の上海総合指数は9月23日の終値から21％ほど上昇した。一方、10月2日から取引を再開した香港ハンセン指数は4日時点で24％ほど上昇。来週に入って香港ハンセン指数は上値が重くなっているが、東京市場では「IF中国GBA100」「IF中国科創板50」「中国A株（パンダ）」など中国関連ETFが急騰している。「ONE・CSI500」は4日に115％上昇しており、国慶節明けの上海総合指数の上昇を見越した買いが入っているもよう。
出来高が少ないことから参加者は限定的だが、国慶節明けの上海総合指数が一段高となれば、ファナック<6954>や資生堂<4911>など中国関連銘柄の刺激材料となる可能性もある。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。予想を上回る強い内容だった9月米雇用統計を受けて11月と12月に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では、いずれも0.25ptの利下げが決定される公算が大きい。10月11日に発表される9月消費者物価指数が市場予想を下回った場合、リスク選好的な米ドル買い・円売りは一服する可能性があるが、政策金利見通しに大きな影響を及ぼすものではないと予想されており、インフレ率が多少低下しても大幅追加利下げ観測が再浮上する可能性は低いとみられる。
イスラエルとイランの緊張が高まり、大規模な軍事衝突への警戒から一部通貨に対するリスク回避的な円買いが強まる可能性があるが、同時に安全逃避的な米ドル買いが強まるとの見方もあるため、米ドル・円相場がただちに円高方向に動く可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
10月7日(月)：地域経済報告(さくらリポート)(10月)、景気先行CI指数(8月)、景気一致指数(8月)、米・消費者信用残高(8月)、中・外貨準備高(9月)、欧・ユーロ圏小売売上高(8月)、独・製造業受注(8月)など
10月8日(火)：国際収支(経常収支)(8月)、景気ウォッチャー調査(9月)、米・貿易収支(8月)、中・国慶節明け、独・鉱工業生産指数(8月)、欧・欧州中央銀行(ECB)のイベントでクーグラー連邦準備制度理事会(FRB)理事が基調講演など
10月9日(水)：臨時国会会期末、衆院解散、工作機械受注(9月)、中・マネーサプライ(9月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月17日-18日会合分)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表など
10月10日(木)：国内企業物価指数(9月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・消費者物価コア指数(9月)、米・NY連銀総裁が会議で基調講演など
10月11日(金)：マネーストック(9月)、米・生産者物価コア指数(9月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(10月)、英・商品貿易収支(8月)、英・鉱工業生産指数(8月)、独・CPI(9月)、米・シカゴ連銀総裁が講演など
＜YU＞
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