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*14:58JST 米国株式市場見通し：関税報道と重要経済指標を横目に見た神経質な展開に
来週の米国株は、関税発動を前にして様子見ムードが強まりやすいと考える。トランプ大統領は、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」などを導入する意向を示しているが、今週末、「相互関税は柔軟性がある」との認識を示した。中国の習近平国家主席と関税を巡って協議するとの報道もあるが、トランプ大統領の発言は二転三転しているため、警戒感は強く、積極的な買いは手控えられよう。

また、来週はGDPやPCEデフレータなどFRBが重要視する経済指標の発表が相次ぐことから、米景気への懸念が高まる可能性もある。今週のFOMC後の会見においてパウエルFRB議長は、必要であれば利下げを実施する余地を残すなど、市場が警戒していたほどタカ派姿勢を示さなかったことから市場は安心している。パウエル発言で安心感が高まったなか、弱い経済指標発表が続いた場合のネガティブインパクトは大きくなろう。米国株は関税に関するニュースと経済指標発表を横目に見た神経質な相場展開が続きそうだ。

主要3指数は週間ベースで下げ止まったが、2月終値と比較した月間ベースではNYダウが−4.23％、ナスダックが−5.64％、S&P500が−4.82％。年初来ベースでもマイナス圏で推移するなどトレンドは弱いままだ。ナスダックは52週移動平均線（52週MA）を下回り、史上最高値からの下落率は10％を超えていることから調整局面入りしたと見られる。NYダウ、S&P500はまだ微妙な水準だが、米国株が正念場を迎えている状況は変わらない。

経済指標は、24日に3月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、25日に1月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、2月新築住宅販売件数、3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、26日に2月耐久財受注、週次原油在庫、27日に週次新規失業保険申請件数、第4四半期実質GDP（確報値）、2月卸売在庫（速報値）、中古住宅販売成約指数、28日に2月個人支出、個人所得、PCEデフレータ、3月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。

主要企業決算は、25日にマコーミック、コーピン、ゲームストップ、26日にダラー・ツリー、ジェフリーズ、オントラック、27日にルルレモンなどが予定されている。




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