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日本社宅サービス<8945>は2月7日、上期（2013年7-12月期）決算を発表した。連結業績は、売上高が前年同期比3.1％増の31.00億円、営業利益が同32.0％増の2.69億円、経常利益が同35.6％増の2.76億円、純利益が同53.7％増の1.62億円と大幅な増益となった。上期会社計画に対しても利益面で大幅に上回って着地した。

売上高については、主に社宅管理事務代行事業が堅調に推移した結果、ほぼ期初計画に沿って着地した。利益面については、社宅管理事務代行事業の増収に加えて、上期に予定していた経費の一部が下期にずれ込んだこともあり、期初計画を大幅に上回る増益となった。

下期に向けて、2013年7月より始めた第5次中期経営計画で掲げた主要テーマに沿った取り組みを実践していく。社宅管理事務代行事業については「継続的規模拡大と新規サービスの投入」をテーマとして、社宅アウトソーシング事業のサービス継続体制の拡充を引き続き推進し、継続的に規模拡大を図りながら新たなサービスを推進していく。施設総合管理事業については「市場構造の変化に対応し進化する企業体を目指す」をテーマに掲げて、管理サービス品質と価値の最大化を図り、ストックの維持・拡大の強化に取り組む。

通期業績予想については、上期に見込んだ経費の発生が下期に見込まれるとして、昨年8月に発表した期初計画を据え置いている。売上高が前期比5.3％増の64.71億円、営業利益が同4.6％増の4.60億円、経常利益が同2.6％増の4.80億円、純利益が同34.3％増の2.83億円としている。通期計画に対する上期末の営業利益の進捗率は58.6％となっている。

同社は、社宅を中心とする管理事務アウトソーシングと社宅関連のコンサルティングなどを展開する。

「社宅管理代行サービス」として、顧客企業に賃貸物件を提供するほか「住宅制度コンサルテーション・サービス」として、社宅制度・運営の診断から新たな制度・運営方法の設計までのコンサルティングを提供する。



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