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ネクスト Research Memo(5):不動産情報サービス業界は寡占化が進む可能性あり

注目トピックス 日本株
■業界構造

国内で不動産情報サービスを展開する類似サイトは数多く存在するものの、同社<2120>「HOME’S」の他には、リクルートの運営する「SUUMO」や、「YAHOO!不動産」「CHINTAI」「at home」が大手として挙げられる。日経トレンディの調査によれば、総掲載物件数で「HOME’S」が圧倒的にNo.1のポジショニングにある。

同社では流通している空き家物件数が概ね500〜550万件と推定しており、創業の想いである日本中のすべての物件情報を網羅することを目標としている。同社の場合、利用者からの問合せが増えれば業績が伸びる収益モデルのため、仮に総掲載物件数が飽和状態に達したとしても、すべての物件をカバーすることで集客力を高めるメリットのほうが大きい。また、総掲載物件数及び集客力で優位に立つサイトがますますメディアとしての価値を高めていくネットワーク外部性が働くことから、今後上位への寡占化が進む可能性が考えられ、他社のシェアを取り込むことで成長する余地も考えられる。

なお、同社のように問合せ数に課金している相当規模の同業他社は存在しない。問合せ課金は予測することが難しいうえに、業績の変動を大きくする可能性が高いため、多くの固定費を抱える大手には導入し難い体系であると考えられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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