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■決算動向

（1）過去の業績推移

過去の業績を振り返ると、「賃貸・不動産売買」部門が同社<2120>の売上高を牽引しており、2010年3月期までは加盟店数及び加盟店単価に連動して順調に業績を拡大してきた。2011年3月期から2012年3月期にかけて業績が落ち込んでいるのは、料金体系の見直しの影響である。問合せ数が同社の想定を下回ったことや、問合せ課金という業界初の試みに困惑した加盟店の一時的な退会があったことから、加盟店数及び加盟店単価がそれぞれ減少したことに起因する。しかし、総掲載物件数が飛躍的に伸びるとともに、2013年3月期からはブランディングプロモーションやサイトリニューアルによるSEO対策を効果的に仕掛けたことで認知度や集客力が一段と高まり、業績は新たな成長ステージに入ったと見られる。また、営業利益率ついては、課金形式の見直しによる減収、本社移転によるコスト増加や積極的な広告宣伝費への先行投資を行ったため、2012年3月期に低下したものの、前述の4P戦略の効果により2013年3月期には売上高拡大によりコストを吸収し、収益性も高い水準に戻りつつある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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