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ネクスト Research Memo(10):既存事業への再投資と不動産業界プラットフォームが戦略の柱

注目トピックス 日本株
■成長戦略

同社<2120>は、中長期事業展開イメージとして、DB+CCS(データベース+コミュニケーション&コンシェルジュサービス)でグローバルカンパニーを目指している。暮らしにまつわるあらゆる領域の情報(データベース)を活用して、各利用者に最適な情報を提供していくサービス(コミュニケーション&コンシェルジュサービス)を展開するものである。その実現に向けた成長戦略は、既存事業の強化を軸として、海外展開や新規事業の開拓による4つの事象をそれぞれ進めていく方針である。特に、国内の「HOME’S」への再投資による圧倒的No.1の確立と、不動産会社向け業務支援サービスの拡充による不動産業界ビジネスプラットフォームの構築が当面における戦略の柱となっており、引き続き不動産関連事業を基盤としながら、海外展開や新規事業による上乗せを図っていく計画である。また、目標とする経営指標としては、営業利益率25%を掲げている。

既存事業の強化については、これまでやってきた集客力向上策に加えて、リノベーションやトランクルームなど新たな分野へのサービス拡充により集客の間口を広げることや、1度訪問した利用者に対して最適なコンテンツの提供やメールマーケティングなどによる囲い込み(リピーターの確保)、そして住み替え後のコミュニケーションツールの提供などにより利用者が会員として残る仕組みを構築することなどを進めている。同社は、人々が最適な生活を送るためにもっと気軽に(頻繁に)住み替えができる環境づくりや生活提案を目指しており、それによって同社の成長余地も拡大していくものと考えている。

また、不動産業界ビジネスプラットフォームとは、不動産会社の業務に不可欠となるソリューションを提供するものである。具体的には、これまでのサイトを通じた集客機能に加えて、追客、内見・来場、成約に至るまでの顧客管理(CRM)のほか、業界初となる不動産オーナー向けのCRM支援を行うものである。同社の誇る圧倒的な集客力を中心として、その上流と下流の業務プロセスにソリューション領域を広げたところに一体となった価値創造が期待でき、他社との差別化が図れると考えられる。既に集客から追客へのソリューション提供では、賃貸事業者向けのCRMサービス「レンターズネット」で導入店舗数1,000店を突破しているが、今後更なるサービス・顧客領域の拡充により客数及び客単価の向上を目指す。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)



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