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アイスタイル Research Memo（7）：ほぼすべての事業で増収も、費用増が影響し減益
[14/03/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■決算概要
（1）2014年6月期第2四半期累計決算の概要
同社<3660>は1月31日付で発表された2014年6月期第2四半期累計（2013年7-12月）の連結業績は、売上高が前年同期比6.2%増の3,341百万円、営業利益が同68.2%減の106百万円、経常利益が同67.1%減の105百万円、四半期純利益が同95.8%減の7百万円と増収減益決算となった。第2四半期累計業績の会社計画は公表していないものの、ほぼ計画の範囲内で着地したと見られる。
売上高に関しては、ビジネスモデル転換中のその他事業を除くすべての事業で増収となった。一方で、減益要因となったのは、新本社移転費用やシステム開発費、人件費などの増加に加えて、海外子会社の立ち上げ費用などが挙げられ、こうした費用増に関しては期初計画に想定した範囲内で収まった。
システム開発費用は主に、第3四半期にサービスを開始する「ちぢまる」の開発費用のほか、プレミアムサービスの機能拡充に向けた開発費用などが含まれる。また、有料課金プロモーション費用は提携先の携帯電話販売代理店で有料会員を獲得した際に支払われる販促費用で、2013年8月より有料会員拡大施策としてスタートさせている。なお、新本社移転費用に関しては、一時的な費用がなくなり、第3四半期以降の負担は家賃増加分のみとなるため、負担は軽くなる。
当期純利益の減益率が95.8%減と大きくなっているが、これは赤字となっている海外子会社3社などについて税効果会計を適用していないため、実効税率が上昇したことが要因となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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