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日本工営<1954>は、人々の生活基盤を支える国内外のインフラ整備に関する総合建設コンサルタント業務、電力設備工事の設計・施工監理、電力関連機器、電子機器・装置などの製作・販売などを手掛ける。

主力のコンサルタント業務では、国内・海外における水資源、エネルギー、都市計画、交通・運輸、安全・防災、農業開発、環境改善など、幅広い領域において、計画から設計・施工監理までを一貫してサービスを提供している。

第2四半期累計（2013年7-12月期）の連結決算は、売上高が164.85億円、営業損益が39.94億円の赤字で着地した（前期は決算期変更により3ヶ月の変則決算となるため前年同期比較をしていない）。なお、同社の事業は、受注の多くが官公庁や電力会社からのものであり、納期が3月末に集中する特徴がある。そのため、売上高が1-3月の期間に集中して計上される一方で、費用は年間を通じて発生するため、4-12月の期間は損失となっている。

国内建設コンサルタント事業は、公共投資の増加により好調に推移した。海外建設コンサルタント事業も、ミャンマーなどアジア地域を始めとする発展途上国においてインフラ整備事業の需要が旺盛だった。一方、電力事業では、電力会社の経営合理化により新規の設備投資や修繕費予算が減少したことが影響した。

下期に向けて、引き続き2012年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づいて事業を進める。東京を中心拠点としてアジア圏、中東・北アフリカ圏、中南米圏、サブサハラ圏（サハラ砂漠以南のアフリカ諸国）の4営業圏に地域拠点を設置して新興国における都市開発分野などで事業の拡大を推進する。また、国内建設コンサルタント事業では災害関連業務やインフラマネジメント業務など、電力事業では機電コンサルティング分野などの拡大に努める。

2014年6月期の通期業績予想は期初計画を据え置いており、売上高が750.00億円、営業利益が42.00億円を見込んでいる。



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