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オプト<2389> データベース事業の成長などにより増益見込む
[14/04/14]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』4月10日放送において、オプト<2389>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
■会社概要
eマーケティング事業の専業会社で、インターネット広告売上高は業界大手の一角を占める。2013年度からインターネット関連ベンチャー企業への投資育成を行う専門部門を新たに設置し、「投資育成事業」として新規セグメントに追加。投資収益を売上高から損益に反映させている。
事業セグメントは、広告・ソリューション事業、データベース事業、ソーシャル＆コンシューマ事業、海外事業に加えて、2013年12月期より新たに投資育成事業が加わった。
■広告・ソリューション事業について
広告・ソリューション事業は同社の主力事業となっており、連結業績に占める構成比（2013年12月期）は売上高で86%、営業利益で54%となっている。主にインターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、eマーケティングを支援する各種ソリューションサービスなどが含まれている。
インターネット広告販売高ではサイバーエージェント<4751>に次いで業界2位クラスとなっている。専業ではアイレップ<2132>、セプテーニ<4293>と並ぶ大手の一角を占めている。業界シェアに関しては、推計で10%弱程度とみられる。
なお、業種別売上構成比で見ると、金融系がもっとも多く直近四半期（2013年10-12月）では31%を占めており、次いで化粧品・美容業、不動産、情報・通信業となっている。
■データベース事業について
データベース事業が連結業績に占める構成比（2013年12月期）は、売上高で5%、営業利益で35%となっており、利益率は14.5%と同社事業の中では収益性の高い事業となっており、収益の第二の柱に成長している。オプト単体で、インターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどの販売を行っているほか、子会社ではターゲティング広告の配信ツールの開発・販売などを行っている。
同事業の収益性が高い要因としては、これら事業が自社で価格決定権を持つ商材であり、また、広告・ソリューション事業のような労働集約型事業ではなく固定費もほぼ一定となっていることで、売上高の拡大とともに収益率も上昇するビジネスモデルとなっているため。
■新たに加わった投資育成事業
2013年12月期より新たに事業セグメントとして追加された。国内外におけるインターネット関連企業への投資育成を行い、投資先の事業に対して同社が持つヒト・モノ・カネ・情報といった資産を有効活用し、当該企業の育成と同時に企業価値を高め、IPOなどによって投資資金を回収するビジネスモデルとなる。
一般的なベンチャーキャピタルと違って、インターネット業界で実際にビジネスを展開していることを強みとして、有望なベンチャー企業の発掘・育成を行っていき、オプトグループとのシナジー創出を目指す。また、今後も継続的に利益創出を行うため、積極投資を進める予定。
■2014年12月期業績見通し
2014年12月期の連結業績は、売上高が前期比0.9%減の670億円、営業利益が同292.2%増の51億円、経常利益が同347.9%増の49億5000万円、当期純利益が同342.1%増の27億円となる見通し。
売上高は前期の第1四半期まで残っていた電通向けが無くなくなる影響で約70億円の減収要因となるが、営業利益は広告運用ツールのシステム移行コストが無くなくなるほか、採算管理の徹底や売上構成比の変化、データベース事業の成長などにより増益を見込む。
■今期の経営戦略
今期の経営戦略としては、「収益性改善」と「中長期での持続的成長に向けた投資」をテーマに掲げ、取り組んでいく方針。
今後は業務フローの見直し（簡素化）と同時に、営業利益ベースでの収益管理を行っていくことで、生産性の向上を進めていく。既に、前下期から取り組みはスタートしており、着実にその効果が出始めている段階にあると言える。
■「中長期での持続的成長に向けた投資」について
主に3点、統合eマーケティング・バリューチェーンの構築、競争力となる商材の開発、資産（ヒト、モノ、カネ、情報）を有効活用した投資育成事業の強化。
とくに、投資育成事業に関しては、インターネット関連のベンチャー企業に絞って行っていく方針で、自社で構築しているネットワークを活用しながら有望企業の発掘・育成を国内外で行っていく方針で、そのなかから新たな企業価値の創造（新規事業創出、先端領域開拓、新業種・クライアントの開拓など）も同時に進めていく考え。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜TM＞
■会社概要
eマーケティング事業の専業会社で、インターネット広告売上高は業界大手の一角を占める。2013年度からインターネット関連ベンチャー企業への投資育成を行う専門部門を新たに設置し、「投資育成事業」として新規セグメントに追加。投資収益を売上高から損益に反映させている。
事業セグメントは、広告・ソリューション事業、データベース事業、ソーシャル＆コンシューマ事業、海外事業に加えて、2013年12月期より新たに投資育成事業が加わった。
■広告・ソリューション事業について
広告・ソリューション事業は同社の主力事業となっており、連結業績に占める構成比（2013年12月期）は売上高で86%、営業利益で54%となっている。主にインターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、eマーケティングを支援する各種ソリューションサービスなどが含まれている。
インターネット広告販売高ではサイバーエージェント<4751>に次いで業界2位クラスとなっている。専業ではアイレップ<2132>、セプテーニ<4293>と並ぶ大手の一角を占めている。業界シェアに関しては、推計で10%弱程度とみられる。
なお、業種別売上構成比で見ると、金融系がもっとも多く直近四半期（2013年10-12月）では31%を占めており、次いで化粧品・美容業、不動産、情報・通信業となっている。
■データベース事業について
データベース事業が連結業績に占める構成比（2013年12月期）は、売上高で5%、営業利益で35%となっており、利益率は14.5%と同社事業の中では収益性の高い事業となっており、収益の第二の柱に成長している。オプト単体で、インターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどの販売を行っているほか、子会社ではターゲティング広告の配信ツールの開発・販売などを行っている。
同事業の収益性が高い要因としては、これら事業が自社で価格決定権を持つ商材であり、また、広告・ソリューション事業のような労働集約型事業ではなく固定費もほぼ一定となっていることで、売上高の拡大とともに収益率も上昇するビジネスモデルとなっているため。
■新たに加わった投資育成事業
2013年12月期より新たに事業セグメントとして追加された。国内外におけるインターネット関連企業への投資育成を行い、投資先の事業に対して同社が持つヒト・モノ・カネ・情報といった資産を有効活用し、当該企業の育成と同時に企業価値を高め、IPOなどによって投資資金を回収するビジネスモデルとなる。
一般的なベンチャーキャピタルと違って、インターネット業界で実際にビジネスを展開していることを強みとして、有望なベンチャー企業の発掘・育成を行っていき、オプトグループとのシナジー創出を目指す。また、今後も継続的に利益創出を行うため、積極投資を進める予定。
■2014年12月期業績見通し
2014年12月期の連結業績は、売上高が前期比0.9%減の670億円、営業利益が同292.2%増の51億円、経常利益が同347.9%増の49億5000万円、当期純利益が同342.1%増の27億円となる見通し。
売上高は前期の第1四半期まで残っていた電通向けが無くなくなる影響で約70億円の減収要因となるが、営業利益は広告運用ツールのシステム移行コストが無くなくなるほか、採算管理の徹底や売上構成比の変化、データベース事業の成長などにより増益を見込む。
■今期の経営戦略
今期の経営戦略としては、「収益性改善」と「中長期での持続的成長に向けた投資」をテーマに掲げ、取り組んでいく方針。
今後は業務フローの見直し（簡素化）と同時に、営業利益ベースでの収益管理を行っていくことで、生産性の向上を進めていく。既に、前下期から取り組みはスタートしており、着実にその効果が出始めている段階にあると言える。
■「中長期での持続的成長に向けた投資」について
主に3点、統合eマーケティング・バリューチェーンの構築、競争力となる商材の開発、資産（ヒト、モノ、カネ、情報）を有効活用した投資育成事業の強化。
とくに、投資育成事業に関しては、インターネット関連のベンチャー企業に絞って行っていく方針で、自社で構築しているネットワークを活用しながら有望企業の発掘・育成を国内外で行っていく方針で、そのなかから新たな企業価値の創造（新規事業創出、先端領域開拓、新業種・クライアントの開拓など）も同時に進めていく考え。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
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