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ソフトバンク・テクノロジー<4726>は14日、日本マイクロソフト、富士電機<6504>、ＩＴｂｏｏｋ<3742>とIT関連企業による「Cos-DEC（クラウド型オープンＤＢ協議会）」を設立し、2014年4月より活動開始したことを発表している。Cos-DECを構成する企業では、自治体における情報資産のオープンデータベース化とクラウドの活用を推進するため、「住民情報基盤研究会」の検討結果を実現する製品やサービスなどを提供する。

特に、データ項目や構造などを公開したデータベース「クラウド型オープンDB」により、番号制度（マイナンバー制度）への最適な対応や、簡便なデータの抽出・利活用によるオープンデータの実現と、特定事業者依存（ベンダーロックイン）からの脱却をサポートする。

設立の背景には、多くの自治体では、住民データなどの情報資産がどのようにデータベースに保管されているか把握できていない実態がある。データの多くは、特定の事業者に依頼しなければ、行政側が主体的に利活用できる状態にない。このことは、番号制度などの法律・制度の改正や情報セキュリティへの対応、「住民サービスの向上」や「業務の効率化」等に向けた課題となると考えられている。これに対し、住民データなどの情報資産の項目や構造などが公開されたデータベース（オープンDB）を行政全体のハブとすることで、特定事業者に依存しない「データガバナンス（職員が主体となり、行政情報資産が管理できている状態）」を確立することで、課題を解決することができる。

ソフトバンク・テクノロジー<4726>は、イービジネスサービス事業とクラウドソリューション事業の2つをコア事業としている。近年では、これら事業を集約した「ビッグデータソリューション」としてのサービスを一貫提供すべく注力している。



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