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3月7日付で発表された2014年7月期第2四半期累計（2013年8月-2014年1月期）の業績は、売上高が前年同期比2.0%減、営業利益が同66.4%減と減収減益だった。一部不採算案件が第1四半期まで残ったことが影響した。ただ、四半期ベースでは第2四半期から増収増益に転じており、収益トレンドは回復基調に入ったと言える。

通期業績は売上高が前期比11.5%増、営業利益が同97.3%増を見込むが、第2四半期までの進捗率を考えると、若干未達となる可能性がある。ただ、2013年秋以降に進めてきたTOKAIホールディングス<3167>子会社のTOKAIコミュニケーションズ（以下TOKAICOM）などとの資本業務提携を通じて受注の拡大が見込まれるなか、来期以降の業績見通しは明るい。経営課題としては、増加する受注案件に対応するためのエンジニアの確保が挙げられるが、採用施策の強化と合わせて同社ではM&A（企業の合併・買収）の活用も視野に入れながら、エンジニアを増員していきたい考えだ。

また、米国におけるカジノ関連プロジェクトも2014年4月に米子会社を設立し、事業化に向けた動きが本格化している。2015年中にカジノ運営業者やカジノマシンメーカー等と提携し、米国でのトライアルサービスを開始したい考えだ。収益への寄与は2016年7月期以降となるが、カジノ市場は既存のシンガポールやマカオのほか、今後は日本にも創設される見通しであり、また参入障壁が非常に高い業界であるため、ラスベガスでの採用が決まれば、技術的に先行する同社のビジネスチャンスは大きいと言えよう。同社では収益性の高いカジノ関連事業や安定収益源となる運用保守事業の売上構成比を引き上げ、成長性と安定性を兼ね備えた収益体質への転換を目指していく方針だ。


★Check Point

・2Q累計は減収減益も四半期ベースでは収益性が改善
・情報インフラ大手との提携で新規ビジネスを獲得
・カジノ向けモバイル決済システムは事業化に向け進展


（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）



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