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■2014年2月期通期決算

（1）概要

2014年2月期通期の連結決算は、売上高が6,625百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益が518百万円（同13.3%増）、経常利益が516百万円（同11.4%増）、当期純利益が302百万円（同22.4%増）と増収増益を達成した。当初予算に比べた達成率は、売上高がマイナス1.1ポイントとわずかに下振れした。しかし、利益は、営業利益が6.1ポイント、経常利益が5.8ポイント、当期純利益が15.1ポイント、それぞれ大幅な上振れとなった。

好調な業績の理由は、優秀な人材の確保と、ソフト開発に対する顧客からの信頼により、受注案件が十分に確保できる状況にあることが主因だ。加えて、最近は特に付加価値の高い開発案件が顧客から持ち込まれるケースが増加している。従来の主力顧客であるキヤノン<7751>以外の顧客からの受注も拡大していることも特徴と言える。

売上高が当初予算に比べて若干の下振れになったのは、2012年9月に子会社化した組込みシステムインテグレーターの（株）MCTECの売上高がやや期待を下回ったためである。ただ、MCTECの事業再構築は2014年2月期末までに完了しているとしており、2015年2月期以降は収益貢献を見込んでいる。

MCTEC以外は、すべて順調に推移した。2013年春の新卒採用は、50人の予定に対し、49人を確保できた。Uターン転職や寿退社など、人員減少要因があったにもかかわらず、全体の技術者数は横ばいをキープできた。

人員の稼働率も従来どおり、ソーバル単体での稼働率は平均で年間およそ97%を維持した。子会社のコアードも極めて高い稼働率を維持している。同社の主力であるファームウェアは電気製品の性能を決める重要なソフトであるうえ、カスタマイズ性の高い特殊なソフトでもあるため、他社が事業化することは難しい。このため、もともと案件には事欠かない。しかも、現状は景気の回復と顧客である電機メーカーの競争が加わり、今まで以上に高付加価値の案件が増加しているようである。

さらに、本来、半年以上は“コスト”として想定していた2013年春の新卒の成長が著しく、早いもので入社からわずか3ヶ月程度で収益に貢献できる人材もいたようだ。ベテラン技術者の定年などで本来は、マンパワーが一時的に不足するのが普通だが、新卒社員が早々に戦力になったことで収益の低下を防ぐことができた。同社<2186>によれば、質の高い案件が多数あるため、現場で実際の開発をしながら教育することが可能な状況になっており、想定以上の利益貢献に結び付いているという。

実際、同社の人材の定着率は非常に高い。大きな要因となっているのが、残業が少ない点と高い有給取得率だ。同社では有給休暇を完全に消化することも推奨している。東洋経済新報社が発表しているCSR企業総覧の最新の有給休暇取得率ランキングにおいて、サービス業でオリエンタルランド<4661>に次ぐ2位、全体でも47位にランクインした。社員を大切にするという姿勢により、もともと高い定着率もさらに向上していると見られる。また、成長エンジンの要となる人材確保に関しても順調な進捗を見せている。このほど、初めて2016年春までの新卒採用計画を公表し、16年春には100人の新卒採用を目指す方針を明確に打ち出した。

一方、利益の大幅な上振れは、利益率の高い、高付加価値の案件が従来以上に増加したためである。これは、売上高の増加要因でも触れたように景気の回復と、顧客である電機メーカー間の競争激化が主な要因。例えば、同社の最大の顧客であるキヤノンでは、製品の大幅な機能向上を実現するファームウェア開発といった、簡単には外注できない高付加価値ソフトの開発案件を同社に集中して発注する傾向が従来以上に強まっているようである。その結果、2014年2月の売上高営業利益率は7.8%と、前期に比べ0.7ポイント上昇している。

ただ、注視すべきは、エンジニアの能力を最大限に活かした「戦略的アサイン」にも乗り出したことであろう。「戦略的アサイン」とは、足元ではすぐに大きな利益を生み出さない開発案件であっても、1〜3年以内には確実に大きな収益を上げられると見込める案件に人材を含めた資本を投下する考え方である。同社は複数のこういった案件を持っており、これらへの先行投資を進めた。

こういった戦略的な先行投資がなければ、売上高営業利益率は10%程度になったことが予想される。足元が好調な同社にとって、これらの資金投入は今、必ずしも必要なものではないとも考えられる。しかし、むしろこれは長期にわたって安定した成長を着実にするための“投資”であると考えるべきであろう。

同社によれば、現在の規模を考えると、安定成長を持続させるための売上高営業利益率はおおよそ7%台という。したがって、7%台という数字は、足元における同社の成長性を分析するひとつの指標となる。さらに現在の収益環境は、安定成長を維持できるとともに、更なる将来の事業の拡大や改革の実現に向けた投資もできるという良好な状況にあると判断できよう。なお、当期純利益の増益幅が大きいのは、東日本大震災の復興特別法人税がなくなるためである。

一方、財務状態は相変わらず、極めて良好。無借金経営を堅持し、連結の自己資本比率も76.8%と非常に高い水準を維持している。さらに、現金及び預金の期末残高も1,477百万円と、前期に比べて0.5%の増加となっている。大幅な利益増に比べてキャッシュフローがそれほど伸びていないのは、約200百円の有価証券投資を行ったためである。本来は、M&Aに回すはずだった資金を一時的に投資に回した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柄澤　邦光）



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