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■業界環境

電通の調査によれば、広告市場（TV-CM市場）は、約90%の媒体費と約10%の制作費から構成されている。同社<4358>のコア領域であるTV-CM制作は、媒体取引に比べると市場規模が小さいものの、媒体価格が景気変動の影響を受けやすいのとは対照的に、景気に左右されにくい安定した市場であるところに特徴があり、その点が媒体取引を主体とする広告代理店との最大の違いである。TV-CM制作市場は、過去数年にわたって安定的かつ着実な伸びを見せており、今後も2020年の東京オリンピック開催に向けて、企業の宣伝広告活動が活発化することが予想されており、TV-CM制作市場の拡大も見込まれている。

競合環境に関しては、業界老舗の東北新社<2329>を筆頭に、同社、AOI Pro.<9607>の大手3社によって市場全体の30.2%（同社の市場シェアは9.0%）が占められている。一方、JAC（業界団体）正会員数の推移を見ると、1992年の143社をピークとして2014年には96社に減少する傾向が見られるなかで、大手3社の市場シェアが拡大していることから、業界の寡占化が進展していると考えられる。その背景には、広告主側の情報管理を含めたコンプライアンス意識の高まりや、スケールメリットが働く事業構造であることから、小規模の事業者が案件を受け難くなってきたことが考えられる。

一方、広告主側の変化として、これまで広告代理店に対して一括して発注するのが一般的であったところから、媒体と制作とを分けて発注する動きが見られ始めたことも挙げられる。それぞれの分野において最適な先を自ら選定することにより、コストパフォーマンスの向上を図ることに狙いがあるとみられる。広告代理店と制作会社との棲み分けがはっきりすることにより、両者の共存共栄の補完的な関係が更に強まることは、広告主との直接取引の拡大を目指す同社にとっては事業拡大の好機として捉えることができよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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