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安川電機<6506>：1266円（前日比-62円）
大幅続落。前日に前3月期の決算を発表、今期業績見通しがネガティブなインパクトを与える格好に。実績営業利益は257億円で前期比97％増益、従来予想の255億円レベルで着地した。一方、今期は275億円で同7％増益の見通し、市場コンセンサスは330-340億円レベルであり、大幅に下振れる状況となっている。保守的な計画を出すとの見方は強かったが、想定以上に低水準の期初予想に。前期実績がコンセンサスを10億円程度下回ったこともマイナス視へ。

ネクスト<2120>：952円（同+77円）
急伸。国土交通省が不動産の売買や賃貸でネット取引を解禁することを検討すると報じられている。不動産情報の検索サイト「ホームズ」を運営、掲載物件数でトップとなっている同社にとっては、ビジネスチャンスの拡大につながるとの期待感が先行している。なお、前日には月次動向を発表、主力の「賃貸・不動産売買」売上高は前年同月比23.7％増と4ヶ月連続での2割増となっている。なお、昨日のノンバンク株同様に高値で寄り付いた後、株価は上げ幅を縮小する展開に。

東亜道路工業<1882>：460円（同+29円）
急反発。前日に業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の47億円から68億円に増額修正、前期比では54％増益となる。建設事業における収益性の向上、子会社の収益改善などが業績上振れの背景に。また、年間配当金も5円予想から10円に引き上げ。中間決算発表前に続いての上方修正の格好。道路株では大林道路 <1896>に続いての上方修正となっている。

サンデン<6444>：489円（同+42円）
急伸。前日に業績予想の修正を発表している。純利益は45億円から55億円に上方修正も、営業利益は70億円から45億円に下方修正の格好へ。現地調達化や内製化効果などの減少、先行投資負担の増加などが下振れの背景に。一方、退職制度改定に絡んで特別利益を計上している。営業利益の下振れに関しては、第3四半期までの進捗率からみて大方織り込み済みと捉えられ、市場予想も50億円を下回っていた。目先の悪材料出尽くし感から、今期の収益回復を期待する動きが優勢に。

ニチレイ<2871>：487円（同+5円）
しっかり。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も470円から570円に引き上げている。単身世帯の増加や家庭の調理機会の減少といった構造要因を背景に、国内の冷凍食品市場の成長ポテンシャルは拡大傾向にあると指摘。前3月期の決算は、同市場の成長ポテンシャルの拡大を再確認する機会になると考えているようだ。なお、米オバマ大統領の来日を控えて、TPP関連銘柄としての期待感を高める声もあるようだ。

アバント<3836>：1368円（同+101円）
大幅続伸。今期の営業利益見通しを6.8億円から9.0億円、最終利益を3.8億円から4.4億円へとそれぞれ大幅に上方修正したことが材料視されている。グループでの受注が堅調に推移したほか、新規の大型案件成約による自社ライセンスの販売により、収益性の高いライセンスの売上比率が高まったことが寄与した。なお、期末配当予想についても1株当たり13円から17円へと引き上げへ。

コスモスイニシア<8844>：477円（同+30円）
急伸。前期の営業利益計画を10.0億円から17.0億円へ、最終利益を6.0億円から12.5億円へとそれぞれ上方修正したことが好感されている。不動産賃貸事業、不動産流通事業などが概ね計画通りとなり、オフィス移転工事の受注が計画を上回った。また、新築マンションの利益率が改善し、販管費の削減が図られたことなども押し上げ要因に。

ＤＬＥ<3686>：3320円（同+349円）
大幅高。5月15日を基準日として、1：3の株式分割を実施すると発表したことが好材料視されている。株式分割の実施によって流動性の向上が見込まれるほか、最低投資金額の引き下げに伴う投資家層の拡大に期待感が先行へ。また、同社については3月26日にマザーズ市場へ新規上場しており、上場からわずか1ヵ月程度での株式分割の実施発表にサプライズ感も。

オウチーノ<6084>：3240円（同+478円）
急反発。国土交通省が、不動産の売買や賃貸でインターネット取引を解禁することを検討すると報じられたことが材料視されているようだ。2015年にも規制緩和に踏み切り、不動産取引の利便性を高める方針と。同社については住宅ポータルサイトなど、インターネットを利用した不動産関連の情報メディアを運営しており、ビジネスチャンスの拡大に思惑が先行へ。



＜KO＞