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ホンダ<7267>：3324円（前日比-146円）
急反落。先週末に決算を発表、前期営業利益は7503億円で前期比38％増益、8000億円弱の市場コンセンサス水準はおろか、従来予想7800億円も下回る着地になった。また、今期営業利益は7600億円で同1％増と横ばいの予想。市場予想は9000億円前後であったため、大幅に下振れる格好に。実績・見通しともに市場予想平均を大きく下回る数値にネガティブな見方が先行へ。なお、JPモルガン（JPM）では、北米の収益低迷が顕著で今期の収益目線は下げざるを得ないと判断、投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げしている。

ソフトバンク<9984>：7526円（同-208円）
売り先行。スプリントのTモバイル買収が、さらに実現困難になるとの米紙報道を嫌気する動きになっている。米FCCでは、通信事業者に認める周波数の量を設定するための電波計算の新方法を提案しており、新方法によれば、スプリントの保有周波数が提供地域の大半で3分の1以上に達してしまうようだ。全体相場の地合い悪化にも連れ安する状況へ。

ファナック<6954>：18615円（同+235円）
続伸。先週末に発表の決算内容が好感されている。前期営業利益は1641億円で前期比11％減益、従来予想の1478億円、市場予想の1600億円前後も上回る着地となった。今期営業利益予想は2042億円で同24％増益の見通し、市場予想は2000億円弱の水準であった。上半期計画のみの開示と見られていた中、通期予想までの開示は先行き自信の表れと受け止める声も。なお、上半期予想は1210億円、市場予想の900億円を大幅に上回る水準。1-3月期の受注上振れ、ディスクローズの改善など、評価材料多い決算となった印象。野村では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げのもよう。

コマツ<6301>：2185円（同+34円）
買い先行。先週末に決算を発表、前期営業利益は2405億円で前期比13.7％増益、従来予想の2100億円、市場予想の2270億円レベルも上回る格好に。一方、今期見通しは2430億円で同1.0％増益。2470億円レベルの市場コンセンサスとほぼ同水準になっている。今期の収益鈍化見通しを嫌気する動きよりも、実績値の上振れを素直に評価する状況のようだ。日立建機<6305>など同業他社との比較では、今期業績の前提が保守的と捉えられている。

JDI<6740>：690円（同-109円）
急落。本日の寄り付き前、前期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の304億円から272億円に減額修正、価格交渉の軟化に伴う出荷見合わせの発生などが業績の下振れ要因につながる。市場コンセンサスもほぼ会社計画線上であったため、想定外の下方修正となる形に。上場後間もないタイミングでの下方修正となり、市場の信頼性の低下につながっていくとの警戒感なども先行へ。

小糸製作所<7276>：2192円（同+250円）
急伸。先週末に発表の好決算が評価材料視されている。前期営業利益は495億円で前期比31％増益、従来予想の440億円を大きく上振れる着地に。今期は500億円で同1％増益の見通し、増益率は鈍化するものの、水準自体は市場想定線となっている。もともと、減益ガイダンスへの警戒感なども強かったため、増益予想には安心感も強まる形のようだ。為替前提が95円／ドルなど、上振れ期待は高まる状況とみられる。

サイバダイン<7779>：6920円（同+20円）
買い優勢。介護やリハビリなどを補助する「生活支援ロボット」に関する特集記事が掲載され、医療や介護福祉用のロボットスーツ「ＨＡＬ」への関心があらためて高まっているようだ。ＨＡＬは国際規格だけでなく、さらに厳しい医療機器の品質管理規格も取得するなど、明確な法規制がない中で現在考えられる最高水準の医療用にロボットの仕様を設定したと。

ジーテクト<5970>：1178円（同-33円）
売り先行。先週末に本決算を発表し、今期営業利益は前期比12.2％減の124.0億円、最終利益は同10.2％減の72.0億円と2ケタ減益見通しとなったことが嫌気されている。国内はスモール化が進むほか、欧米市場は需要一巡が見込まれると。また、先週末に決算を発表したホンダ<7267>も売り先行のスタートとなっており、ホンダ関連となる同社は連れ安の流れに。

エリアリンク<8914>：126円（同+3円）
しっかり。先週末に第1四半期決算を発表し、営業利益は前年同期比64.2％増の5.8億円と大幅増益で着地したことが好感されている。上期営業利益は同7.9％増の9.7億円が計画されており、順調な立ち上がりが前向きに評価されている。なお、23日付けではドイツ証券が投資判断「バイ」、目標株価137円でカバレッジを開始。利益成長は日本国内の中規模都市での新規出店が原動力になるとみられ、不動産関連事業も売上高拡大に寄与すると予想していた。

テックファーム<3625>：816円（同-134円）
大幅下落。カジノを中心とした統合型リゾートを推進する法案の今国会成立が見通せなくなってきたと報じられたことが悪材料視されている。連立与党の公明党に慎重論が強く、政府・与党としては成長戦略関連の政府提出法案の審議を優先していると。同社のほか、東証1部市場ではセガサミーＨＤ<6460>や金銭機<6418>など、カジノ関連の一角に下げが目立っている。

Ｄガレージ<4819>：1513円（同-32円）
売り先行。先週末の米国株式市場において、ネット関連などを中心にモメンタム株の下落が目立っていたことが嫌気されている。決算発表を受けたアマゾンが約10％の大幅下落となるなどテクノロジー関連株が売り優勢となり、モメンタム株への懸念が再浮上する格好に。なお、同社については、がんの治療法を医師が共有できるサイトを立ち上げると報じられているが反応薄となっている。



＜KO＞