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オプト---1Qは大幅な増収増益を達成、ホットリンク株式の一部売却が大きく寄与

注目トピックス 日本株

eマーケティング支援のオプト<2389>は25日、2014年12月期の第1四半期(2014年1-3月期)決算を発表した。連結業績は、売上高が前年同期比12.2%減の196.02億円、営業利益が同9.3倍の43.88億円、経常利益が同9.4倍の43.03億円、純利益が同12.8倍の24.98億円と大幅な増益を達成した。

セグメント別に見ると、主力の広告・ソリューション事業で減収・セグメント赤字となった分を、前年第2四半期に開始した投資育成事業が大きくカバーした格好だ。広告・ソリューション事業では、アドネットワーク広告やアフィリエイト広告が好調に推移したものの、 オムニチャネルなどの独自商品への先行投資が影響した。また単体における従業員還元も約2億円程度計上されているようで、実質は1億円程度の黒字と見られる。
一方、前年第2四半期に開始した投資育成事業では、2013年12月に新規上場(IPO)したホットリンク<3680>の保有株式の一部を2014年1月に市場で売却したことが大幅な増益に寄与した。

中間決算に向けて、引き続き既存事業の収益性の強化を図りつつ、オムニチャネル、動画等のプライベートブランド商材への投資を継続する見込み。加えて投資育成事業を積極的に展開していく。既存事業については、従来の主力であったリスティング広告や広告枠の仕入れ販売の生産性を改善し、今後はプライベートブランド商材など同社に価格決定権のある商材の比率を引き上げていくことで収益性向上を目指す。投資育成事業については、インターネット関連ベンチャー企業を中心に発掘・育成を国内外で実行しつつ、新たな企業価値の創造(新規事業創出、先端領域開拓、新業種・クライアントの開拓など)も進める。

2014年12月期の業績予想は、1月に発表した期初計画を据え置いている。売上高が前期比0.9%減の670.00億円、営業利益が同4.0倍の51.00億円、経常利益が同4.5倍の49.50億円、純利益が同4.4倍の27.00億円を見込んでいる。

同社は、eマーケティング事業の専業会社。インターネット広告業界では売上高ベースで大手の一角を占める。2013年度からインターネット関連ベンチャー企業を投資育成する部門を新たに設置し、「投資育成事業」として展開している。



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