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■中期経営計画

（2）その他事業の施策

○早稲田アカデミー個別進学館

その他事業ではまず、早稲田アカデミー個別進学館の成長に向けた事業再構築に取り組む。当初想定よりもFC校の開校ペースが緩やかであったことから、今回、FCオーナーの投資促進を目的に、ロイヤルティ料率を12%から10%（明光義塾と同率）まで引き下げる。また、チラシ単価の引き下げも実施する。現在、FCオーナー数は10名で大半が1校のみの単独運営となっているが、今後こうした施策により複数校運営を促進していきたい考えだ。また、2校にとどまっていた直営校も増加を検討しており、早期に50校体制の確立を目指す。

課題は損益分岐点が明光義塾よりも若干高いことが挙げられる。明光義塾では講師1人に対して生徒数が平均で3人程度となるが、早稲田アカデミー個別進学館では講師1人に対して生徒数は2人となっており、人件費比率が高くなるためだ。また、進学塾のため優秀な講師の確保も課題となっている。これら課題をクリアしていくことでFC校の収益力が改善し、FCオーナー投資意欲や開校スピードも向上していくものと予想される。


○明光サッカースクール

首都圏で展開している明光サッカースクールは、Jリーガーのほか、女子U-17の日本代表にも2人の選手を輩出するなど、本格的なサッカースクールとしての評価が高まっている。今春には新たに3校を開校し、合計で18校体制（東京、千葉、埼玉各5校、神奈川3校）となるなど、スクール数も着実に拡大している。課題としては、フットサルコートの確保が挙げられる。首都圏では場所の確保が難しいようだが、スクール数は今後も年間3〜4校ペースで着実に拡大していく方針だ。


○明光キッズ

明光キッズに関しては、前述したように学童保育のニーズが強く、今4月に開校した練馬校では既に定員に達するなど好調に推移している。また、他地域からも開校のニーズが強い状況にあり、潜在的な成長力は高いと言える。幼児や小学生を対象とした学習コンテンツの充実を進めながら、今後も年間2〜3校ペースでスクール数を拡大する計画だ。

このほかにも明光ネットワークジャパン<4668>では教育サービスという共通プラットフォーム上でシナジーが期待できる領域であれば、引き続きM&Aへの取り組みも積極的に行っていく方針。中長期的にはシニア層向けのサービスや、海外展開なども視野に入っているものとみられる。


（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）



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