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インテリックス Research Memo(6):住設機器の調達遅れなどで通期では計画をやや下回る可能性も

注目トピックス 日本株
■決算動向

(3)2014年5月期見通し

同社<8940>の2014年5月期の連結業績は、売上高が前期比9.1%増の28,187百万円、営業利益が同98.1%増の1,508百万円、経常利益が同250.7%増の1,120百万円、当期純利益が同353.8%増の807百万円と大幅増益を見込んでいる。第3四半期累計までの進捗率は、売上高が68%、営業利益、経常利益はいずれも74%となっている。

通期のリノヴェックスマンションの販売計画は、前期比3.5%増を見込んでいる。前提となる販売件数は前期比6件減少の1,118件、平均販売価格は+0.8百万円の21百万円となる。通期計画を達成するためには、第4四半期(2014年3-5月)に販売件数で368件(前年同期311件、前四半期217件)が必要となるが、現状は前述したように消費増税前の駆け込み需要がなかったことや、住設機器の調達が遅れ気味となっていることから、計画をやや下回る可能性が高い。ただ、売上総利益率は引き続き高水準が続く見通しだ。首都圏における中古マンション市場は、2014年1-3月も前年同期比3.4%増の9,993件と伸び率こそ鈍化したものの引き続き需要は堅調に推移しているためだ。

その他不動産販売収入では、第4四半期に新築分譲マンションの期ズレ分が計上されるほか、アセット物件の売却収入も見込まれており、通期では前期比95.0%増収が見込まれる。また、その他収入に関してもリノベーション内装工事請負事業が一段と拡大することで、同102.9%増と2倍増となる見通しだ。唯一、賃貸収入に関してはアセット物件の売却により、前期比8.7%減収となる。ただ、現在保有しているアセット物件に関しては、投資利回りが高く保有方針となっており、賃貸収入に関しては、第4四半期で下げ止まるものと予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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