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■市場動向

同社<8940>が主戦場とする首都圏の中古マンション動向だが、グラフを見てもわかるとおり、2013年の成約件数は前年比16.0%増の36,432件と大幅な伸長となった。1年間で増加件数は5,035件増加したが、これは2003年から2012年までの増加件数に匹敵する増加幅で、新築マンションだけでなく、中古マンション市場も久しぶりの活況に沸いた1年であったと言える。

2014年に関しては、建築費の上昇を背景として、新築マンションの失速が見込まれている。特に建築費上昇の影響が大きい郊外型のマンションの供給が落ち込むものとみられている。このため、中古マンションに関しては前年に大きく伸びた反動で成長率こそ1ケタ台に鈍化するものの、引き続き需要は底堅く推移する見通しだ。また、郊外型に関しては新築マンションの落ち込みが大きくなることもあり、相対的に堅調に推移するものと予想される。

こうした市場環境下で、リノベーションマンションに関しては認知度の上昇や大手企業の参入もあって今後も拡大基調が続く公算が大きい。競合状況として、大手不動産会社は1棟全体をリノベーションするスタイルであるため、戸別に物件を仕入れてリノベーションする同社とは直接競合しない。むしろ、リノベーションマンションの市場が拡大することにより、同社の強みの１つであるリノベーション内装工事請負事業の売上成長が見込まれることになり、同社にとっても大手企業の参入はプラスになると言えよう。

建設業界においては復興需要や東京オリンピック需要に加えて、橋やトンネルなど公共施設の改修需要も今後拡大する見通しであり、熟練工を中心とした現場作業員の人員不足が長期化する可能性が高い。このため、新築マンションの供給戸数もしばらくは低迷が続くとみられる。こうしたなかで、中古マンションに関してはストックが全国で約600万戸、うち首都圏だけで300万戸（さらにそのうち150万戸は築20〜30年）あると言われており、毎年一定の売却物件が出てくることもあり、中長期的に安定成長が続くものと予想される。なかでもリノベーションマンションの先駆的企業である同社の成長余地は大きいと言えよう。同社ではリノベーションマンション市場において、競争力の源泉はリノベーションの施工能力にあると考えており、今後はリノベーション技術を前面に押し出した経営を展開していく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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