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インテリックス Research Memo（10）：財務体質はほぼ業界平均水準、公募増資により財務体質を改善
[14/05/14]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■財務状況と株主還元策
（1）財務状況について
2014年2月末の財務状況は表のとおりで、総資産残高は前期末比1,729百万円増の19,767百万円となった。2014年2月に実施した公募増資、自社株の売却により現預金が1,024百万円増加したほか、販売物件の仕入れを強化したことで、棚卸資産が1,272百万円増加した。一方、負債側では有利子負債の水準が前期末比でほぼ同水準の10,691百万円となり、大きな変化はみられなかった。
経営指標を見ると、公募増資の実施や利益増によって純資産が増加し、自己資本比率が前期末の33.5%から38.7%へと上昇、D/Eレシオも改善が進んだ。上場不動産企業の平均を見ると流動比率が200%、自己資本比率が34%、D/Eレシオが146%となっており、流動比率が業界平均をやや下回っているものの、自己資本比率やD/Eレシオなどを含めて、財務体質はほぼ業界平均水準にあると言えよう。
同社<8940>が公募増資を行った目的の1つとして、財務体質の改善による機動的な資金調達枠の拡大と金融収支の改善を挙げている。同社はリーマンショック以降の経営悪化によって、借入コストが高めに設定されていたが、財務体質の改善によって、こうした足かせがとれることになり、今後はより機動性を持たせた投資決定を行うことが可能となる。なお、有利子負債の水準に関しては今後の投資戦略次第ではあるが、消費増税後の事業環境の変化等を見極めつつ、当面は現状水準を維持していくとしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜FA＞
（1）財務状況について
2014年2月末の財務状況は表のとおりで、総資産残高は前期末比1,729百万円増の19,767百万円となった。2014年2月に実施した公募増資、自社株の売却により現預金が1,024百万円増加したほか、販売物件の仕入れを強化したことで、棚卸資産が1,272百万円増加した。一方、負債側では有利子負債の水準が前期末比でほぼ同水準の10,691百万円となり、大きな変化はみられなかった。
経営指標を見ると、公募増資の実施や利益増によって純資産が増加し、自己資本比率が前期末の33.5%から38.7%へと上昇、D/Eレシオも改善が進んだ。上場不動産企業の平均を見ると流動比率が200%、自己資本比率が34%、D/Eレシオが146%となっており、流動比率が業界平均をやや下回っているものの、自己資本比率やD/Eレシオなどを含めて、財務体質はほぼ業界平均水準にあると言えよう。
同社<8940>が公募増資を行った目的の1つとして、財務体質の改善による機動的な資金調達枠の拡大と金融収支の改善を挙げている。同社はリーマンショック以降の経営悪化によって、借入コストが高めに設定されていたが、財務体質の改善によって、こうした足かせがとれることになり、今後はより機動性を持たせた投資決定を行うことが可能となる。なお、有利子負債の水準に関しては今後の投資戦略次第ではあるが、消費増税後の事業環境の変化等を見極めつつ、当面は現状水準を維持していくとしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜FA＞
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