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ADワークス---2014年3月期は2ケタの増収増益、新中計で収益安定化モデルへの転換図る

注目トピックス 日本株

不動産会社のエー・ディー・ワークス<3250>は14日、2014年3月期決算を発表した。連結業績は、売上高が前期比17.1%増の115.37億円、営業利益が同43.0%増の7.90億円、経常利益が同24.7%増の4.50億円、純利益が同25.2%増の2.70億円と、2ケタの増収増益を達成した。

個人富裕層を中心とした収益不動産の購入需要の高まりを背景に、収益不動産事業の販売活動が好調に推移したことが増収増益に寄与した。同事業では32棟(前期は28棟)の販売を手掛けたほか、収益不動産残高80億円を目標に仕入活動を強化した結果、期末時点の残高は101億円まで拡大した。また、ストック型フィービジネスでは、主に収益不動産残高の拡充で賃料収入の増加に取り組んだことが奏功し、売上を伸ばした。

第3次中期経営計画が早期に進捗したことや、2013年10月にコミットメント型ライツ・オファリングによる増資を行い、事業拡大のための資金約22億円の調達が完了したことを受けて、2015年3月期を初年度とする3ヵ年の「第4次中期経営計画」を3月末に発表している。収益不動産の販売に依存する収益モデルから、収益不動産の売却益に加え、収益不動産残高の拡大による賃料収入の増加を図ることで、収益安定化モデルへと転換していく方針。最終年度である2017年3月期連結業績では、売上高151.20億円、EBITDA11.70億円、経常利益8.億円、ROE7.5%の計画達成を目指す。

2015年3月期の業績計画(経営目標)は、売上高を前期比10.1%増の127.億円、経常利益を同11.0%増の5億円に設定した。昨年以降の不動産価格の上昇や消費増税の影響などを考慮し、慎重に仕入活動に取り組む必要があると判断、保守的に計画を策定した。

同社は、収益不動産の仕入れから、バリューアップ、販売、アフターケアまでを手掛ける不動産会社である。個人富裕層向けを中心に、投資用一棟賃貸マンションなどの収益不動産物件をリノベーションして販売する収益不動産事業と、保有不動産の売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプロパティ・マネジメント収入などで構成されるストック型フィービジネス事業が両輪。



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