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東京都民銀行<8339>は13日、2014年3月期決算を発表した。連結業績は、経常収益が前期比2.7％減の456.91億円、経常利益が同80.8％増の59.57億円、純利益が同92.2％増の49.52億円となった。

経常収益では、資金運用収益（貸付利息や保有有価証券の利息配当金など）及びその他業務収益（外国為替売買益、商品有価証券売買益、国債等債券売却益など）は減少した一方、役務取引等収益（為替手数料や保険販売手数料など）及びその他経常収益（償却債権取立て益、株式売却益など）が増加した。利益面では、与信費用が減少したことや、預金利息などの資金調達費用や営業経費などが減少したことで経常利益、純利益が大きく増加した。期末時点の自己資本比率は8.94％で、国内基準の4％を大きくクリアしている。

2015年3月期は中期経営計画『い・し・ん』の最終年度に当たるが、コア業務純益90億円、OHR（経費÷コア業務粗利益（資金利益＋非金利収支））77％を目標に掲げ、「現場力の強化」「経営効率の向上」「活力ある企業風土の醸成」の3つの経営戦略を推進する。

なお、同行は2014年10月1日に八千代銀行<8409>と共同持株会社方式で経営統合する予定。統合により、環境の変化に対応するための強固な経営基盤・財務基盤の確立、顧客基盤の構築を図る。また、相乗効果として、重複店舗が少ないことによる営業基盤の拡充、中堅・中小企業を主要融資先とする東京都民銀行と中小・零細企業を主要融資先とする八千代銀行のそれぞれの融資ノウハウの活用、統合による経営の効率化が見込まれる。

2015年3月期の業績予想は、経常収益が前期比1.5％減の450.00億円、経常利益が同7.4％増の64.00億円、純利益が同19.2％減の40.00億円を見込んでいる。

同行は、首都圏で中小企業向け融資を中心に展開する地方銀行である。店舗数は、東京で72店舗、神奈川、埼玉で各2店舗、千葉で1店舗の計77店舗。過去の金融不況下において、一度も公的資金の助けを借りることなく自力で乗り越えてきた堅実経営を特徴とする。



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